(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、満15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録しようとする印鑑を添えて自ら町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、印鑑登録の申請があったときは、当該申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第5条　町長は、前条の規定による確認が終わったときは、直ちに当該印鑑の登録を行わなければならない。印鑑登録原票(印影を除く。)については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え、前条の規定により印鑑の登録を受けるべき者について、次に掲げる事項を登録する。

(印鑑の登録拒否)

第7条　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑登録証の交付)

第8条　町長は、第5条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を直接交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第9条　登録者は、登録証を著しく損傷し、又は汚損したときは、書面により当該登録証を添えて再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失)

第10条　登録者は、登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第11条　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の廃止届)

第12条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自ら町長に届け出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第13条　町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第14条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)に、第6条第3号から第7号までに掲げる事項を記載して作成するものとする。

(印鑑登録証明書の申請及び交付)

第15条　登録者又はその代理人は、町長に対し印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第16条　前条の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備を利用し暗証番号その他必要な事項を入力することにより、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回路で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(関係人に対する質問等)

第18条　町長は、印鑑の登録及び証明に関し、必要な事項について調査することができる。

(閲覧の制限)

第19条　印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類は、閲覧に供してはならない。

(吉野ヶ里町行政手続条例の適用除外)

第20条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、吉野ヶ里町行政手続条例(平成18年吉野ヶ里町条例第11号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。