(目的)

第1条　この条例は、町民の生活安全意識の高揚と自主的な生活安全活動の推進を図り、もって心のふれあう安全で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「町民等」とは、町内に住所を有する者及び滞在する者並びに町内に所在する商店、営業所その他土地又は建物の所有者及び管理者をいう。

(町の努め)

第3条　町は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。

(町民等の努め)

第4条　町民等は、相互扶助の精神に基づき、安全な町づくりに相互に協力し、自ら生活安全上必要な措置を講ずるよう努めるとともに、町が行う生活安全意識の高揚及び自主的生活安全活動の推進のための施策に協力するものとする。

(協議会の設置及び任務)

第5条　町に吉野ヶ里町安全な町づくり推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第6条　協議会は、委員10人以内をもって構成する。

(委員の委嘱)

第7条　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(委員の任期)

第8条　前条の委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(意見の聴取)

第9条　協議会は、協議のため必要があると認めるときは、当該問題解決のため、関係者に出席を求め、その意見を聴取することができる。

(安全な町づくり推進員の設置)

第10条　町民の自主的な生活安全活動の推進のため、これを支援する安全な町づくり推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(推進員の委嘱)

第11条　推進員は、5人以下とし、地域住民に信望があり安全な町づくりを推進するに当たって、適当と認められる次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(推進員の任期)

第12条　推進員の任期は、2年とし、補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報酬、費用弁償等)

第13条　委員及び推進員の報酬、費用弁償等は、別に条例の定めるところによる。

(顕彰)

第14条　町長は、地域の生活安全活動に関して著しい功績があった者に対して顕彰を行うことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。