(趣旨)

第1条　この細則は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)並びに公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき、町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行に必要な事項を定めるものとする。

(この細則の適用)

第2条　この細則は、町議会の議員及び町長の選挙について適用する。ただし、第7章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県議会の議員及び県知事の選挙についても適用する。

(投票用紙の様式)

第3条　投票用紙の様式は、様式第1号によらなければならない。この場合において、投票用紙に押すべき委員会の印は、刷込式にすることができる。

(選挙事務所の届出様式)

第4条　令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって、委員会が交付する様式第3号の表示旗を用いてしなければならない。

(乗車(船)用の腕章)

第6条　主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第4号による。

(表示旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第7条　前2条の規定による表示旗及び乗車(船)用腕章は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(新聞広告掲載証明書)

第8条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、直ちに様式第5号の新聞広告掲載証明書を2枚交付しなければならない。

(標旗)

第9条　法第164条の5第2項の規定によって委員会が交付する街頭演説用の標旗は、様式第6号による。

(街頭演説従事者用腕章)

第10条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、様式第7号による。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第11条　第7条の規定は、この章に掲げる標旗及び腕章について準用する。

(投票記載所の氏名等の掲示)

第12条　法第175条第1項及び第2項の規定による候補者の氏名等の掲示は、様式第8号による。

(出納責任者の選任届出等の様式)

第13条　法第180条第3項の規定による出納責任者選任届出は、様式第9号によらなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第14条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の保存期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第15条　法第192条第4項の規定による報告書の閲覧は、委員会の事務室においてしなければならない。

(閲覧の時間)

第16条　報告書の閲覧は、執務中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第17条　報告書の閲覧を請求しようとする者は、係員にその旨を述べ、様式第13号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第18条　法第197条の2第1項の規定に基づき、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次のとおりとする。

(その他)

第19条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。