(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者を異にする場合の昇任等)

第3条　任命権者を異にする職に職員を昇任、降任又は転任(以下「転任等」という。)のいずれかの方法により任用する場合においては、当該職員が現に任用されている職の任命権者と新たに任用しようとする職の任命権者双方の合意がなければならない。

(競争試験による採用又は昇任)

第4条　職員の採用又は昇任は、競争試験によるものとする。ただし、やむを得ないと認める事由があるときは、選考によることができる。

(選考の方法)

第5条　選考は、必要に応じ、筆記試験、実施試験その他の方法を用いて行うことができる。

(条件付採用期間及びその延長)

第6条　職員の条件付採用期間は、法第22条の規定により6月とする。

(臨時的任用)

第7条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ町長の承認を得て、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間及び期間の更新)

第8条　前条各号に掲げる臨時的任用の期間は、6月を超えない範囲で行うものとする。この場合においてその任用は、町長の承認を得て、6月を超えない期間更新することができるが再度更新することはできないものとする。

(会計年度任用職員の任用)

第9条　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により任命権者が任命する。

(会計年度任用職員の任期)

第10条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、任命権者が定める。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。