2　職員の人事評価又は勤務の状況を示す事実に基づき、職員の勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の規則で定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときは、これを降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日においてその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の三田川町若しくは東脊振村又は佐賀中部広域連合若しくは鳥栖地区広域市町村圏組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の分限に関する手続及びその効果に関する条例(昭和26年三田川町条例第40号)若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年東脊振村条例第25号)又は佐賀中部広域連合職員の分限に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第6号)若しくは鳥栖地区広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和54年鳥栖地区広域市町村圏組合条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、当該休職の期間は通算する。

(吉野ヶ里町職員の給与に関する条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

3　吉野ヶ里町職員の給与に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第42号)附則第14項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに吉野ヶ里町職員の給与に関する条例附則第14項の規定による降給とする」とする。

4　第3条第2項の規定は、吉野ヶ里町職員の給与に関する条例附則第14項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。