○吉野ヶ里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
平成18年3月1日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(報酬)
第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。ただし、その報酬の額が日額5,800円と定められている特別職の職員については、現に会議等に出席した時間が3時間未満の場合は、日額3,000円とする。
(費用弁償)
第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。
(委任)
第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成18年3月1日から施行する。
附則(平成18年条例第157号)
(施行期日)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年条例第172号)
この条例は、平成18年7月1日から施行する。
附則(平成18年条例第185号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中個人情報保護審査会委員の規定は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年条例第26号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(平成20年度分の住宅管理人の報酬特例)
2 改正後の別表の規定にかかわらず平成20年度における住宅管理人の報酬月額は、萩原団地については9,800円とし、第8住宅については14,200円とし、立野団地については13,900円とする。
附則(平成20年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成21年条例第7号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第7号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第15号)
この条例は、平成22年8月1日から施行する。
附則(平成24年条例第5号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第6号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年条例第7号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年条例第4号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(吉野ヶ里町教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の条件に関する条例の廃止)
2 吉野ヶ里町教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の条件に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第41号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の吉野ヶ里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、改正前の吉野ヶ里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例並びに廃止前の吉野ヶ里町教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成27年条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の吉野ヶ里町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年度分の報酬から適用する。
附則(平成29年条例第22号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第4号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第8号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成31年条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第16号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第4号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
(単位：円)
機関名 | 職名 | 報酬の額 | 旅費区分 | |
農業委員会 | 会長 | 年額 | 313,200 | 行政職6級 |
活動実績割 | 予算の範囲内において町長が別に定める額 | |||
成果実績割 | 〃 | |||
副会長 | 年額 | 243,600 | 〃 | |
活動実績割 | 予算の範囲内において町長が別に定める額 | |||
成果実績割 | 〃 | |||
委員 | 年額 | 208,800 | 〃 | |
活動実績割 | 予算の範囲内において町長が別に定める額 | |||
成果実績割 | 〃 | |||
農地利用最適化推進委員 | 年額 | 174,000 | 〃 | |
活動実績割 | 予算の範囲内において町長が別に定める額 | |||
成果実績割 | 〃 | |||
選挙管理委員会 | 委員長 | 年額 | 90,000 | 〃 |
委員 | 〃 | 78,000 | 〃 | |
監査委員 | 代表監査委員 | 〃 | 418,800 | 〃 |
監査委員 | 〃 | 357,600 | 〃 | |
教育委員会 | 委員 | 〃 | 194,400 | 〃 |
社会教育委員 | 日額 | 5,800 | 行政職2級 | |
スポーツ推進委員 | 年額 | 36,000 | 〃 | |
消防 | 団長 | 〃 | 114,000 | 行政職6級 |
副団長 | 〃 | 80,400 | 〃 | |
隊長 | 〃 | 80,400 | 〃 | |
分団長 | 〃 | 58,800 | 〃 | |
副分団長 | 〃 | 45,600 | 〃 | |
部長 | 〃 | 37,000 | 行政職2級 | |
副部長 | 〃 | 36,500 | 〃 | |
班長 | 〃 | 36,500 | 〃 | |
基本団員 | 〃 | 36,500 | 〃 | |
支援団員 | 〃 | 14,600 | 〃 | |
ラッパ手 | 〃 | 36,500 | 〃 | |
三田川 小学校医 | 医師 | 〃 | 140,000＋(50×児童数) | 行政職6級 |
歯科医師 | 〃 | 140,000＋(30×児童数) | 〃 | |
薬剤師 | 〃 | 50,000＋(30×児童数) | 〃 | |
健康管理医 | 〃 | 30,000 | 〃 | |
東脊振 小学校医 | 医師 | 〃 | 140,000＋(50×児童数) | 〃 |
歯科医師 | 〃 | 140,000＋(30×児童数) | 〃 | |
薬剤師 | 〃 | 50,000＋(30×児童数) | 〃 | |
健康管理医 | 〃 | 30,000 | 〃 | |
三田川 中学校医 | 医師 | 〃 | 140,000＋(50×児童数) | 〃 |
歯科医師 | 〃 | 140,000＋(30×児童数) | 〃 | |
薬剤師 | 〃 | 50,000＋(30×児童数) | 〃 | |
健康管理医 | 〃 | 30,000 | 〃 | |
東脊振 中学校医 | 医師 | 〃 | 140,000＋(50×児童数) | 〃 |
歯科医師 | 〃 | 140,000＋(30×児童数) | 〃 | |
薬剤師 | 〃 | 50,000＋(30×児童数) | 〃 | |
健康管理医 | 〃 | 30,000 | 〃 | |
保育園医 | 医師 | 〃 | 45,600 | 〃 |
歯科医師 | 〃 | 37,100 | 〃 | |
幼稚園医 | 医師 | 〃 | 52,000 | 〃 |
歯科医師 | 〃 | 20,800 | 〃 | |
薬剤師 | 〃 | 18,500 | 〃 | |
産業医 | 医師 | 〃 | 80,000 | 〃 |
町営住宅入居者選考委員会 | 委員長 | 日額 | 5,800 | 〃 |
委員 | 〃 | 5,800 | 行政職2級 | |
固定資産評価審査委員会 | 委員長 | 〃 | 5,800 | 行政職6級 |
委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
民生委員推薦委員会 | 委員長 | 〃 | 5,800 | 〃 |
委員 | 〃 | 5,800 | 行政職2級 | |
国民健康保険事業の運営に関する協議会 | 会長 | 年額 | 26,400 | 行政職6級 |
委員 | 〃 | 24,000 | 行政職2級 | |
いじめ問題対策連絡協議会 | 委員 | 日額 | 5,800 | 行政職6級 |
いじめ問題対策委員会 | 委員 | 〃 | 5,800 | 〃 |
委員(医師、弁護士) | 〃 | 20,000 | 〃 | |
いじめ問題再調査委員会 | 委員 | 〃 | 20,000 | 〃 |
選挙長 | 〃 | 10,800 | 〃 | |
選挙立会人 | 〃 | 8,900 | 行政職2級 | |
投票所の投票管理者 | 〃 | 12,800 | 行政職6級 | |
投票所の投票立会人 | 〃 | 10,900 | 行政職2級 | |
期日前投票所の投票管理者 | 〃 | 11,300 | 行政職6級 | |
期日前投票所の投票立会人 | 〃 | 9,600 | 行政職2級 | |
開票管理者 | 〃 | 10,800 | 行政職6級 | |
開票立会人 | 〃 | 8,900 | 行政職2級 | |
特別職報酬等審議会委員 | 〃 | 7,000 | 行政職6級 | |
総合計画審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
行政改革推進委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
公民館運営審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
文化財保護審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
青少年問題協議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
水防協議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
防災会議委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
地域づくり審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
人材育成委員会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
下水道推進委員会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
高齢者保健福祉計画審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
都市計画審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
環境審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
農業委員会委員候補者選考委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
農政審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
保健対策推進協議会委員 | 〃 | 5,800 | 行政職2級 | |
安全な町づくり推進協議会委員 | 〃 | 5,800 | 行政職6級 | |
予防接種健康被害調査委員会委員 | 〃 | 5,800 | 行政職2級 | |
吉野ヶ里景観審議会委員 | 〃 | 5,800 | 行政職6級 | |
情報公開審査会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
国民保護協議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
個人情報保護審査会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
国土利用計画審議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
子ども・子育て会議委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
空家等対策協議会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
統合庁舎等建設検討委員会委員 | 〃 | 5,800 | 〃 | |
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に掲げる特別職に属する職員中前各項に掲げるもの以外の特別職に属する職員 | 予算の範囲内において町長が別に定める額 | 行政職2級 | ||