(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町職員の給与に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第42号。以下「給与条例」という。)第12条の2及び第25条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項について定めるものとする。

(用語の定義等)

第2条　給与条例第12条の2及びこの規則において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第1号)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当の支給を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示、第14条第1項の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出等の方法により確認し、その者が給与条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第12条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　普通交通機関等(給与条例第12条の2第3項に規定する特別急行列車等(以下「特別急行列車等」という。)。以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、吉野ヶ里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第33号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条　条例第12条の2第2項第1号に規定する運賃相当額(次項及び第10条第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条　条例第12条の2第2項第2号の規則で定める職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員、同法第18条第1項又は吉野ヶ里町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年吉野ヶ里町条例第17号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第26条の2第1項の規定により修学部分休業の承認を受けて勤務しない職員を含む。)は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　給与条例第12条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　給与条例第12条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(通勤が困難である職員)

第12条　給与条例第12条の2第3項の町規則で定める職員は、特別急行列車等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)又は交通事情等に照らして通勤が困難であると町長が認めるものとする。

(特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第13条　特別急行列車等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(やむを得ない事情により特別急行列車等を利用する職員)

第14条　給与条例第12条の2第5項の町規則で定める職員は、次に掲げる職員(特別急行列車等の利用により通勤事情の改善が認められるものに限る。)とする。

(支給日等)

第15条　通勤手当は、支給単位期間(第4項に規定する期間を除く。)又は同項に定める期間(以下「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の吉野ヶ里町職員の給料等の支給に関する規則(平成18年吉野ヶ里町規則第29号。以下「支給規則」という。)第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第17条　給与条例第12条の2第7項の町規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第18条　給与条例第12条の2第8項に規定する町規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は特別急行列車等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給できない場合)

第19条　給与条例第12条の2第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第20条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(吉野ヶ里町職員の通勤手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の吉野ヶ里町職員の通勤手当に関する規則の規定を適用する。