2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項に規定する手当の額は、勤務した月1月につき1,700円を超えない範囲内において町規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき1,000円を超えない範囲において、町規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務した日1日につき5,000円を超えない範囲内において町規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務した日1日につき1,500円を超えない範囲内において町規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務した日1日につき1,000円を超えない範囲内において町規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の三田川町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成13年三田川町条例第5号)又は東脊振村職員の特殊勤務手当支給に関する条例(昭和48年東脊振村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については、合併前の条例の例による。

(特定新型インフルエンザ等に係る感染症防疫作業手当の特例)

3　職員が特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(町規則で定めるものに限る。)をいう。)から町民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって町規則で定めるものに従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。この場合において、第4条の規定は適用しない。

4　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき4,000円を超えない範囲内において、町規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第3項及び第4項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。