(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第44号。以下「条例」という。)第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項及び第8条の規定に基づき、特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項について定めるものとする。

(税務手当)

第2条　条例第3条第2項に規定する税務手当の額は、職員が勤務した月1月につき1,700円とする。

(感染症防疫作業手当)

第3条　感染症防疫作業手当は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症、検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に規定する検疫感染症のほか、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条に規定する狂犬病及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に定める家畜伝染病(特に人体に感染の危険あるものに限る。)について本務として防疫作業に従事する職員のほか、これと同一の場所、時期、条件などにおいて防疫作業に従事するその他の職員に対して支給する。

(死体処理作業手当)

第4条　条例第5条第2項に規定する死体処理作業手当の額は、職員が死体処理作業に従事した日1日につき5,000円とする。

(行旅死亡人取扱手当)

第5条　条例第6条第2項に規定する行旅死亡人取扱手当の額は、職員が行旅死亡人の取扱作業に従事した日1日につき1,500円とする。

(動物死体処理手当)

第6条　条例第7条第2項に規定する動物死体処理手当の額は、職員が動物死体処理作業に従事した日1日につき1,000円とする。

(手当の支給できない場合)

第7条　条例第3条に規定する税務手当は、職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって同条に定める事務に従事しなかったときは、その月の手当は、支給することができない。

(作業日数の計算方法)

第8条　1日を単位として支給する手当の作業日数は、暦日によって計算する。

(実績簿)

第9条　任命権者は、実績簿(別記様式)を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

(支給方法等)

第10条　手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。