2　町が職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する職員を除く。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　前項に規定する遺族とは、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

4　職員が第2項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

5　職員又は職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人等として旅行した場合には、別に定めるところにより旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項、第5項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令等を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長の定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項、第5項及び第6項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　給料表の適用を受けない者に対し旅費を支給する場合の職務の級は、町長が定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由(以下「公務上の必要等」という。)により、順路によって旅行することができない場合は、その現によった通路及び方法によるものとする。

2　前項の日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給条件は、別に町長が定める。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける順は、第2条第3項に掲げる順位とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　前項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに限り支給する。

2　車賃の路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合若しくは福岡市に出張した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の2分の1に相当する額による。

3　県内市町への旅費の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前2項の規定にかかわらず第1項の定額の2分の1に相当する額による。

4　吉野ヶ里町役場から8キロメートル以内の市町(別表第2)への旅行の場合における日当は、前3項の規定にかかわらず、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の三田川町職員の旅費に関する条例(昭和38年三田川町条例第3号)又は職員の旅費に関する条例(昭和46年東脊振村条例第4号)の例による。

3　第11条中「特別車両料金」については、当分の間(特別の事情があるものを除く。)適用しない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。