(趣旨)

第1条　吉野ヶ里町指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)、吉野ヶ里町指定代理金融機関(以下「指定代理金融機関」という。)及び吉野ヶ里町収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)における吉野ヶ里町公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金に属する現金、小切手支払未済資金及び一時借入金に区分し、更に次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(表示)

第4条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、それぞれ「吉野ヶ里町指定金融機関」「吉野ヶ里町指定代理金融機関」又は「吉野ヶ里町収納代理金融機関」と記した看板をその店頭に掲げなければならない。

(取扱時間)

第5条　指定金融機関等における公金の出納の事務を取り扱う時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(印鑑通知)

第6条　指定金融機関等は、会計管理者等から使用印鑑通知書(様式第1号)2部を受け取ったときは、指定金融機関等印鑑欄に当該指定金融機関等の印、現金取扱済日付印及び取扱者印を押し、1部を当該会計管理者等に送付するとともに、他の1部を保管するものとする。

(収納の手続)

第7条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書、納入書又は払込書(以下「通知書」という。)によって、納入義務者又は会計管理者等(以下「納入義務者等」という。)から公金を収納しなければならない。

(口座振替による納付)

第8条　指定金融機関等は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納入の依頼を受けたときは、通知書等を受け取り、納入義務者に代わり当該通知書の納入期限までに、振替受入れをしなければならない。

(証券による納付)

第9条　指定金融機関等は、納入義務者等から証券をもって歳入の納付を受けたときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、証券の種類、番号及び額面金額を付記しなければならない。

(納入済通知書の総括店への送付)

第10条　指定金融機関の出納取扱店(以下この章において「出納取扱店」という。)は、公金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、収納済通知書(払込済通知書を含む。以下同じ。)を総括店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第11条　出納取扱店は、収納した証券が不渡りとなったときは、証券不渡通知書(様式第2号)を総括店に送付し、当該不渡額を公金から控除するとともに、速やかにその証券を納入者に返付し、先に交付した領収書の返還を受け、不渡金額を控除した額の領収書を納入者に交付しなければならない。

(小切手による支払)

第12条　出納取扱店は、会計管理者等の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を審査の上、その支払をしなければならない。

(小切手支払の特例)

第13条　派出所は、会計管理者等の発行した支出票(様式第4号。支出負担行為兼支出票を含む。以下同じ。)に基づき、現金を支払い、支出票に現金取扱済日付印を押印するものとする。この場合においては、当該分の支出票及び証拠書類は、当日分の支払済合計額を券面金額とする小切手と引換えに、会計管理者等に返還しなければならない。

(繰替払)

第14条　出納取扱店は、会計管理者等の通知に基づき繰替払をするときは、債権者の領収書その他の証拠となる書類を徴さなければならない。

(隔地払)

第15条　出納取扱店は、会計管理者等から小切手を添えて送金依頼書(様式第5号)の交付を受けたときは、小切手支払済通知書に、現金取扱済日付印を押印して会計管理者等に返付し、当該依頼書に係る現金を歳出金として払出し、送金の手続をしなければならない。

(送金資金の処理)

第16条　前条第1項の送金を受けた金融機関は、送金を受けたもののうち、依頼された日から1年を経過し、その支払を終わらないものがあるときは、送金依頼書に当該資金を添えて総括店に送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第17条　出納取扱店は、会計管理者等から小切手を添えて口座振替依頼書(様式第6号)の交付を受けたときは、小切手振出済通知書に現金取扱済日付印を押印して会計管理者等に返付し、当該依頼書に係る金額を町の預金口座から指定された金融機関の債権者の口座に振り替えなければならない。

(公金振替)

第18条　出納取扱店は、会計管理者等から公金振替書(様式第7号)の交付を受けたときは、これをその日の収納金及び支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金の整理)

第19条　出納取扱店は、会計管理者等が振り出した小切手で、出納閉鎖期日までに支払が終わらなかったものについては、小切手払出通知書によりその金額を算出し、前年度所属未払金として取り扱うため、未払未済資金から当該支払未済繰越金に移し替えなければならない。

(支払未済繰越金の歳入への組入れ)

第20条　出納取扱店は、前項第2項に規定する支払未済繰越金の中で振出日から1年を経過したものがあるときは、毎月分を取りまとめ翌月5日までに、支払未済繰越金組入通知書(様式第8号)を総括店に送付するとともに、当該金額を当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(会計管理者等への通知)

第21条　総括店は、出納取扱店及び指定代理金融機関の取りまとめ店から、第10条(第14条第2項で準用する場合を含む。)、第11条、第12条第3項及び前条の規定による通知を受けたときは、それらの通知書を取りまとめ、次条の規定による収支日報と併せて、会計管理者等へ送付しなければならない。

(収支日報の作成)

第22条　総括店は、指定金融機関等における公金の出納の状況を取りまとめ、収支日報(様式第9号)を作成して、翌日正午までに会計管理者等に送付しなければならない。

(準用規定)

第23条　第10条から第12条まで及び第14条から第20条までの規定は、指定代理金融機関の出納取扱店の取り扱う公金の出納の事務の取扱いについて、これを準用する。

第24条　第10条、第11条及び第14条の規定は、指定代理金融機関の収納取扱店(以下この章において「収納取扱店」という。)の取り扱う公金の収納事務の取扱いについてこれを準用する。この場合において、第10条及び第11条中「総括店」とあるのは「取りまとめ店」と読み替えるものとする。

(総括店への通知)

第25条　指定代理金融機関の取りまとめ店(以下この章において「取りまとめ店」という。)は、出納取扱店及び収納取扱店から第10条(第14条第2項で準用する場合を含む。)、第11条、第12条第3項及び第20条の規定による通知を受けたときは、それらの通知を取りまとめ、次条の規定による収支日報と併せて総括店に送付しなければならない。取りまとめ店が収納取扱店から第10条(第14条第2項で準用する場合を含む。)及び第11条の規定による通知を受けたときも、同様とする。

第26条　取りまとめ店は、指定代理金融機関における公金の出納の状況を取りまとめ、収支日報を作成して翌日午前11時までに総括店に送付しなければならない。

(準用規定)

第27条　第10条、第11条及び第14条の規定は、収納代理金融機関の収納取扱店(以下この章において「収納取扱店」という。)の取り扱う公金の収納の事務の取扱いについてこれを準用する。この場合において、第10条及び第11条中「総括店」とあるのは「取りまとめ店」と読み替えるものとする。

(総括店への通知)

第28条　収納代理金融機関の取りまとめ店(以下この章において「取りまとめ店」という。)は、収納取扱店から、第10条(第14条第2項で準用する場合を含む。)及び第11条の規定による通知を受けたときは、それらの通知を取りまとめ、次条の規定による収納日報とあわせて、総括店に送付しなければならない。

第29条　取りまとめ店は、収納代理金融機関における公金の収納状況を取りまとめ、収納日報を作成して翌日11時までに総括店に送付しなければならない。