○吉野ヶ里町災害被害者に対する町税の減免に関する条例
平成18年3月1日
条例第55号
(趣旨)
第1条 災害により特に甚だしい損害を受け、かつ、担税能力を著しく喪失した者に対して課する町民税、固定資産税及び国民健康保険税(以下「町税」という。)の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(定義)
第2条 この条例において「災害」とは、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害をいう。
(町民税の減免)
第3条 災害により町民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の表に掲げる区分のいずれかに該当することとなった場合においては当該納税義務者に対して課する町民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額(特別徴収される町民税については、災害を受けた日の属する月の初日以後において特別徴収すべき税額とする。以下同じ。)について、当該税額を次の区分により減額し、又は免除する。
事由 | 減免の割合 |
死亡した場合 | 全部 |
生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 | 全部 |
障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 | 10分の9 |
2 災害によりその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である町民税の納税義務者で、当該年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得割の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該年度分の町民税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、次の区分により減額し、又は免除する。
損害程度 合計所得金額 | 減免の割合 | |
10分の3以上10分の5未満のとき | 10分の5以上のとき | |
500万円以下であるとき | 2分の1 | 全部 |
750万円以下であるとき | 4分の1 | 2分の1 |
750万円を超えるとき | 8分の1 | 4分の1 |
3 冷害、凍霜害、干害等にあっては、前2項の規定によらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上あるもので、当該年度の前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により減額し、又は免除する。
合計所得金額 | 減免の割合 |
300万円以下であるとき | 全部 |
400万円以下であるとき | 10分の8 |
550万円以下であるとき | 10分の6 |
750万円以下であるとき | 10分の4 |
750万円を超えるとき | 10分の2 |
4 町長が個人の町民税を減免した場合においては、当該納税者に係る個人の県民税についても当該町民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。
(土地に対する固定資産税の減免)
第4条 災害により損害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没、崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により減額し、又は免除する。
損害の程度 | 減免の割合 |
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき | 全部 |
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき | 10分の8 |
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき | 10分の6 |
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき | 10分の4 |
2 災害により損害を受けた農地又は宅地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を減額し、又は免除する。
(家屋に対する固定資産税の減免)
第5条 災害により損害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を次の区分により減額し、又は免除する。
損害の程度 | 減免の割合 |
全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき | 全部 |
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき | 10分の8 |
屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき | 10分の6 |
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ修理又は取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき | 10分の4 |
(償却資産に対する固定資産税の減免)
第6条 災害により損害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、災害を受けた日において納期限の到来しない分に係る税額について、当該税額を前条の規定に準じて減額し、又は免除する。
(減免額の決定)
第9条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請書の記載事項について現地を調査確認の上減免額を決定しなければならない。
(減免の通知)
第10条 町長は、前条の規定により減免額を決定したときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
(減免の取消し)
第11条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により、町民税、固定資産税又は国民健康保険税の減免を受けた者がある場合においては、その者に係る減免を取り消すものとする。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、町税の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の三田川町災害被害者に対する町税の減免に関する条例(平成3年三田川町条例第22号)又は東脊振村災害被害者に対する村税等の減免に関する条例(平成3年東脊振村条例第32号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則(平成18年条例第184号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第7号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。