(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(教育長の職務代行者)

第2条　教育長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

(学校教育課長の専決事項)

第3条　学校教育課長は、教育長の権限に属する事務のうち、別表第1に掲げる事務を専決するものとする。

(事務の代決)

第4条　教育長が不在のときは、学校教育課長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第5条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについては、この限りでない。

(文書の種類)

第6条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

(文書の日付)

第7条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第8条　令達文書は、教育委員会教育長名をもって施行する。

(文書の収受等)

第9条　事務局に送達された文書は、学校教育課長が収受し、速やかに次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第10条　事件の処理については、起案用紙(様式第3号)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答については、当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書の浄書)

第11条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第12条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第13条　この規程により設けられる簿冊に、文書等を登録する場合の登録番号は、毎年1月1日に起こすものとする。ただし、一般文書については、毎年4月1日に起こすものとする。

(文書の発送)

第14条　文書の発送は、教育総務係において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に使送し、又は会議において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の編冊等)

第15条　文書は、別表第2に掲げる種類区分により分類の上編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第16条　未処理文書は、担当職員において一定の場所に保管し、常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第17条　文書は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第18条　文書の保存期間は、別表第2のとおりとし、保存期間の起算日は、歴年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し、年度のものにあっては、翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第19条　保存文書は、事務局外に持ち出し、又は外部の者に公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときは、この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第20条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤表)

第21条　職員は、出勤したときは、自ら出勤表(様式第4号)に押印し、所定の事項を記入しなければならない。

(履歴カードの提出等)

第22条　事務局勤務を命ぜられた職員は、着任後5日以内に履歴カード(様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第23条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第24条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第25条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第26条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁し臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第27条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当事務について事務引継書(様式第6号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ、教育長に届け出なければならない。

(その他)

第28条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。