(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、吉野ヶ里町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)における管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(管理規程)

第2条　校長は、この規則に基づいて、その学校の管理規程を定めるものとする。

(管理の責任者)

第3条　校長は、条例、規則その他の規程に従い学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

(施設等の表簿)

第4条　校長は、財産台帳、備品台帳その他管理に関する表簿を調整し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(設備の亡失等)

第5条　校長は、学校の施設及び設備の全部又は一部が損傷し、又は亡失した場合並びに廃棄手続を必要とする場合には、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設の貸与)

第6条　校長は、別に定めるところにより学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(警備防災の計画)

第7条　校長は、学年の初めに学校の警備及び防火その他の防災の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

(学校評価)

第8条　小中学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い。その結果を公表するものとする。

(保護者等による評価)

第9条　小中学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた学校の児童生徒の保護者その他学校関係者(学校職員を除く。)による評価の結果を公表するよう務めるものとする。

(評価結果の報告)

第9条の2　小中学校は、第8条の規定による評価の結果を設置者に報告するものとする。

(副校長)

第9条の3　学校に副校長を置くことができる。

(教頭)

第10条　学校に教頭を置く。

(主幹教諭)

第11条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(指導教諭等)

第11条の2　学校に指導教諭及び特任指導教諭を置くことができる。

(教務主任等)

第12条　学校に教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任を置かないことができる。

(生徒指導主事等)

第13条　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(主任等の任期)

第14条　前2条に規定する主任等の任期は、4月1日(学年の途中において主任等を命ぜられた者にあっては、当該命ぜられた日)から当該学年の末日までとし、再任を妨げない。

(司書教諭)

第15条　学校に司書教諭を置く。ただし、学校図書館法(昭和28年法律第185号)附則第2項に規定する政令で定める規模以下の学校にあっては、司書を置かないことができる。

(事務職員等)

第16条　学校に統括事務長、事務長、事務主幹、事務主任、主任主査、主査又は主事を置くことができる。

(学校運営支援室)

第17条　学校における事務、業務の効率化並びに学校運営に関する支援を行うため、学校運営支援室を置く。

(予算の執行)

第17条の2　校長は、教育課程の実施その他学校運営を行うため、予算執行計画を策定し、適正な予算執行に当たらなければならない。

(予算委員会)

第17条の3　校長は、円滑な予算編成及び執行計画に資するための組織(以下「予算委員会」という。)を設置することができる。

(監査への協力)

第17条の4　校長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定により、予算の執行及び会計事務について監査を受けるときは、資料の整理等当該監査の円滑な執行に協力しなければならない。

(学校集金の取扱い)

第17条の5　校長は、必要に応じて保護者が負担すべき経費を集金することができる。

(学校給食)

第17条の6　学校給食は、教育委員会が行い、その実施については、校長及び学校給食主管課長が計画し、管理する。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱)

第18条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

(校務の分掌)

第19条　校長は、法令及びこの規則に定めるものを除くほか、必要な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(教科、学級担任等)

第20条　校長は、教科及び学級を担任する職員並びに道徳、特別活動その他教育活動を指導する職員を命ずるものとする。

(職員の勤務時間等)

第21条　職員の週休日及び勤務時間の割り振り、休憩時間、休息時間並びに休日の代休日については、佐賀県市町村立学校県費負担教職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和31年佐賀県条例第51号)の定めるところにより校長が定める。

(日宿直)

第22条　校長は、正規の勤務時間以外の時間において職員に日宿直を命ずることができる。

(休暇等)

第23条　職員(校長を除く。)の休暇及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条第1項の規定に基づく部分休業(以下「部分休業」という。)は、校長が承認する。ただし、次に掲げる休暇は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(出張)

第24条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日を超える出張の場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(離任地)

第25条　職員は、研修その他の事由により5日を超えて現住所を離れる場合は、校長に届け出なければならない。校長は、職員が1週間以上現住所を離れる場合は教育委員会に届け出なければならない。

(職員に関する調査及び報告)

第26条　校長は、毎学年、次に掲げる調査表を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第27条　校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第28条　校長は、教育委員会の承認を得て学校に学校評議員を置くことができる。ただし、学校運営協議会を置く学校を除く。

(教育計画)

第29条　校長は、学年の初めに、少なくとも次に掲げる事項について教育計画を作成し、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(指導簿及び学級経営簿)

第30条　校長は、前条の教育計画の適正かつ円滑な実施を図るため、前条第4号の職員に対し指導簿及び学級経営簿を作成させ、適時これを閲覧し、必要な指導及び助言を行わなければならない。

(感染症による出席停止)

第31条　校長は、感染症にかかり、又はそのおそれのある児童又は生徒があるときは、その保護者に対してその児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(性行不良による出席停止)

第32条　校長は、性行不良であって、他の児童及び生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、教育委員会に報告し、又は出席停止についての意見を具申しなければならない。

(修了又は卒業の認定及び原級留置)

第33条　校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童及び生徒の平素の成績を評価してこれを定めなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由による長期欠席等のため、保護者から申請があれば当該児童生徒を原級に留め置くことができる。

(長期欠席)

第34条　校長は、児童又は生徒が引き続き7日以上の欠席があるとき、又は出席状況が良好でない場合は、速やかに事由を確かめ出席を指導し、教育委員会に報告しなければならない。

(事故)

第35条　児童又は生徒に、事故による死亡その他重大な事件が生じた場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校外行事)

第36条　修学旅行、対外競技、水泳、キャンプその他の校外行事を行う場合には、校長は、別に定める基準により、実施しなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第37条　校長は、学校以外の施設を利用しようとする場合、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学期)

第38条　学年を分けて次の3学期とする。

(休業日)

第39条　休業日は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(臨時休業)

第40条　非常変災その他急迫の事情があって臨時に休業した場合には、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(振替授業)

第41条　教育上必要がある場合には、校長は、授業日と休業日を振り替えることができる。

(教材の定義)

第42条　この章において「教材」とは、学校が教育活動のために使用する図書その他の材料をいう。

(共同利用)

第43条　学校は、視聴覚教材その他これに類するもので高価な教材については、共同利用に努めなければならない。

(経済的負担の考慮)

第44条　学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならない。

(承認を要する教材)

第45条　教科書が発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第46条　次に掲げる教材を使用しようとする場合には、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校要覧)

第47条　学校は、学年の初めに学校要覧を作成するものとする。

(表簿)

第48条　学校は、法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(承認申請等の一覧表)

第49条　この規則により承認申請、報告及び届出を要するものは、別表のとおりとする。

(その他)

第50条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。