2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、教育委員会における職務のほか、所属長の指示にしたがって町内の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、町は、外国語指導助手として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度1年間の任用を行うことができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため外国青年に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国青年を免職することができる。

2　報酬の支払日は毎月21日とし、その日が勤務を要しない日又は休日に当たるときはその前日とする。

3　外国青年の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を除して得た日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52で乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、外国青年の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、次に掲げる条件の全てを満たす外国青年に対して、弁償するものとする。

3　前項第2号の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

2　外国青年の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時から午後3時45分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後零時50分から午後1時35分までは休憩時間とし、この時間は外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、前項以外の時間に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務にあたっては、労基法第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国青年が第4条第1項の任用期間満了後、町に再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　外国青年は、第1項の年次有給休暇を取得するときは、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を受けなければならない。

4　所属長は、外国青年から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間(第15条に規定する休職期間を含む。)と期間の間が7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで、第10号及び第11号の特別休暇は有給とし、同項第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は、報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年就業規則(平成5年三田川町教育委員会規則第1号)又は招致外国青年就業規則(平成2年東脊振村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条第1項及び第4項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結した雇用契約による外国青年の報酬について適用し、施行日前に締結した雇用契約による外国青年の報酬については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。