(目的)

第1条　この条例は、町長が吉野ヶ里町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に委託し、低所得者世帯に対し、資金の貸付け並びに必要な援助及び指導を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営なませることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「福祉資金貸付事業」とは、一般の融資機関その他から資金の融資を受けることが困難である低所得者世帯、身体障害者世帯及び母子世帯に対し、緊急に必要な小額資金の貸付けを行う事業をいう。

(資金の交付)

第3条　町長は、社会福祉協議会に対し、福祉資金貸付事業の委託契約を締結し、この事業に要する資金を予算の範囲内で交付するものとする。

(貸付基準)

第4条　福祉資金貸付事業の貸付資金の種類、貸付けの限度額、償還期限、償還方法及び内容は、次に掲げるものとする。

(貸付利息)

第5条　福祉資金の貸付利息は、すべて無利子とする。

(貸付審査委員会)

第6条　この事業の適正かつ効果的な貸付けを行うために、次に掲げる者の代表者をもって構成する福祉資金貸付審査委員会を設けることができる。

(経理)

第7条　社会福祉協議会は、福祉資金貸付事業の経理を明らかにするために、福祉資金貸付事業特別会計を設け、資金の取扱いについては事業分掌を明確に定め次に掲げる帳簿を備えて、責任の所在及び貸付事業の実施状況を明らかにしておかなければならない。

(報告及び検査)

第8条　社会福祉協議会は、毎会計年度終了後、直ちに次に掲げる報告書を町長に提出しなければならない。

(資金の保管)

第9条　福祉資金は、銀行等確実な金融機関に、預金し保管しなければならない。

(資金の使用制限)

第10条　福祉資金は、目的以外の用途に使用してはならない。

(資金の返還)

第11条　福祉資金貸付事業を廃止したときは、社会福祉協議会は、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の償還計画を町長に報告し、廃止時における未貸付資金については直ちに、その後償還される償還金についてはその都度町長の定める額を返還しなければならない。

(委任)

第12条　借入申込み、貸付けの決定、償還及び借受人の届出義務その他この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。