(趣旨)

第1条　この条例は、吉野ヶ里町が実施する吉野ヶ里町在宅高齢者緊急通報システム事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定により費用徴収に必要な事項を定めるものとする。

(費用)

第2条　前条に規定する費用は、別表に定める額とする。

(納期)

第3条　前条の規定により認定した費用は、毎月25日(その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のときは、これらの日の翌日とする。)までに納付しなければならない。

(免除)

第4条　町長は、特に必要と認めた一人暮らしの老人世帯については、費用の徴収を免除することができる。

(取消し)

第5条　町長は、費用を指定の期限内に納付しない者については、事業の実施を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に町長が定める。