(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、簡易水道事業の設置及び管理並びに給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　生活用水その他の浄水を供給するため、吉野ヶ里町簡易水道事業を設置する。

(給水区域)

第3条　吉野ヶ里町簡易水道事業の給水区域は、次の区域とする。

(定義)

第4条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水の用途区分)

第5条　給水の用途区分は、次に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第6条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第7条　給水装置の新設、増設又は改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の工事に要する費用は、当該工事をする者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第9条　工事の設計及び工事は、町長が施行する。ただし、止水栓以下の給水装置の設計及び工事については、町長が指定する者(以下「指定業者」という。)が施行することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有権の留保)

第12条　工事費が精算完納になるまでは、給水装置の所有権は町長が留保し、その保管は工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1の料金表により算出した額と当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ、町長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(料金の督促)

第29条　水道の使用者が納期限までに水道料金を納入しなかったときは、町長は、次に定める期限ごとに各月の20日以後、30日以内に納期限を指定して督促状を発しなければならない。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用するものは、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書を発行し、納入又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　手数料は、工事に係る手数料として、別表第2の手数料表に定める額を徴収する。ただし、給水工事のうち廃止及び修繕工事を除く。

(加入金)

第33条　給水装置(臨時は除く。)の新設又は増径工事の申込みを行う者は、設置する分水栓の口径により加入金を納付しなければならない。

(料金、手数料等の減免)

第34条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　町長は、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(町の貯水槽水道に関する責務)

第36条　町長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第38条　前条第2項の規定による簡易専用以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　町長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質を同条に定める基準に適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第40条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第42条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、2,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。