(設置)

第1条　農業集落の生活環境の向上及び農業用水の浄化保全を図るため農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　処理施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共有者の連帯責任)

第4条　排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(排水設備の接続等)

第5条　汚水を処理施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　汚水を処理施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、工事開始届出書により申請し、町長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとする者は、変更しようとする事項を文書により届け出て確認を受けなければならない。

(排水設備への改善義務)

第7条　使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときから5日以内に町長に届け出て町の検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第9条　無断で排水設備を処理施設に接続したものについて町長は、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(処理施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第10条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第11条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者一切の権利義務を引き継いだものとみなす。

(行為の禁止)

第12条　使用者は、汚水以外で別に定める生活環境に有害となる廃水及び施設に損傷を与える物質を排出してはならない。

(損害賠償の義務)

第13条　町長は、使用者等が故意又は過失により処理施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。

(供用開始の公示)

第14条　町長は、農業集落排水の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第15条　使用料の額は、別表第3に定めるところにより算定した額に消費税等の率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(使用料の徴収方法等)

第16条　使用料は、口座振替の方法により2箇月ごとに徴収する。ただし、口座振替の方法によることが困難な場合は、納入通知書又は集金の方法により徴収する。

(新規加入)

第17条　町長は、供用開始後処理施設の処理能力の範囲内において、新規加入を認めることができる。

(新規加入の徴収)

第18条　新規加入の額は、別表第5に定めるところによる。

(減免措置)

第19条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない使用料及び新規加入金を減額し、又は免除することができる。

(処理施設使用の停止)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間、処理施設の使用を停止することができる。

(排水設備の切離し)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備を切り離すことができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第23条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。