(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、当該法定外公共物の使用の適正を図るとともに、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、湖沼その他の水流及び水面その他一般公共の用に供されている土地をいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可等)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(国等の特例)

第5条　国、地方公共団体又は独立行政法人が前条各号に規定する行為をしようとするときは、町長との協議が成立することをもって、前条の許可があったものとみなす。

(許可の期間)

第6条　第4条の許可期間は、5年を超えない範囲において、町長が定める。ただし、町長が長期にわたり工作物を設置することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第7条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第8条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(検査)

第9条　第4条第1号又は第3号の規定による許可を受けた者は、工事が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(汚水放流に対する不許可)

第10条　法定外公共物に放流する汚水の水質が、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第1項の排水基準(以下「排水基準」という。)を超えるときは、第4条第5号の規定による許可を与えない。ただし、町長が法定外公共物の維持又は管理上差し支えないと認めるときはこの限りでない。

(許可の条件)

第11条　町長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の維持管理上必要な最小限の条件を付することができる。

(許可の失効)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の規定による許可は、その効力を失う。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は作業その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、作業その他の行為若しくは工作物により生じ、若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　第4条の規定による許可を受けた者は、第6条の期間が満了し、又は第12条第2号の規定により許可が失効したときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、又は産物採取の跡地を整理するとともに、町長が指定する者の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(占用料の徴収)

第15条　第4条第2号又は第4号の規定による許可を受けた者から、必要に応じ道路に係るものにあっては別表第1、水路等に係るものにあっては別表第2の規定により、占用料を徴収することができる。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料にあっては、別表第1及び別表第2の規定により算出した額と当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(占用料の減免)

第16条　次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の還付)

第17条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は占用料の全部又は一部を還付することができる。

(他人の土地への立入り)

第18条　町長又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、法定外公共物の工事、維持その他管理を行うためやむを得ない必要があるときは、他人の占用する土地に立ち入ることができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。