2　前項の規定にかかわらず、道路の占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料の額は、前項の規定により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とする前の額)と当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　年額をもって定める占用料で占用の期間が1年未満のもの又は1年未満の端数があるときは、月割りによって計算する。

4　月額をもって定める占用料の占用月数及び前項の占用月数は、占用開始の日の属する月及び占用終了の日の属する月は、占用した月数に含むものとする。ただし、占用の期間が30日を超えないものについては1月とする。

5　占用料の額の計算の基礎となる占用面積で1平方メートル未満は1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満は1メートルに、それぞれ切り上げるものとする。

6　占用料は、占用の期間が1年以下のものについては、許可の際全額を徴収し、占用の期間が1年を超えるものについては、会計年度ごとに徴収し、初年度分は許可の際に、次年度以降の分は当該年度分をその年度の5月31日までに、それぞれ徴収する。

7　占用料の納付額が100円に満たないときは、100円とする。

2　督促手数料の額は、督促状1通につき50円とする。

3　延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、その額が100円未満である場合はこの限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の三田川町道路占用料徴収条例(昭和60年三田川町条例第17号)又は東脊振村道路占用料徴収条例(昭和60年東脊振村条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により占用の許可を受けているものの占用料については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。