(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、特定公共賃貸住宅を設置し、その名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を、次条に掲げるものを除くほか、公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第3号に掲げる者及び町営住宅の入居者で次条第2号に定める所得基準に該当するものを入居させる場合については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者資格のある者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定めるものについては、省令第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は町長の定めるところにより承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう、町長が規則で定めるものとする。

(家賃の納付)

第15条　町長は、入居者から、第11条第4項の入居可能日から当該入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第30条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定める減免基準により、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促)

第17条　家賃を第15条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を居住以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入状況の報告の請求等)

第28条　町長は、第16条の規定による家賃の減免又は徴収猶予等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査及び原状回復)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、特定公共賃貸住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第30条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第31条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第32条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第33条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第34条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望するものは、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第35条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第36条　第34条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める所定の書類を提出しなければならないものとする。

(使用料)

第37条　駐車場の使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の変更)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第39条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(町の免責)

第40条　駐車場において、第三者に起因して生じた駐車場使用者の損害については、町はその責めを負わないものとする。

(準用)

第41条　駐車場の使用については、第31条から前条までに定めるもののほか、第15条、第17条、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第29条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員及び特定公共賃貸住宅管理人)

第42条　特定公共賃貸住宅監理員は、管理条例第61条第1項の規定に基づき町長が職員のうちから任命した町営住宅監理員がこれを兼ねる。

(立入検査)

第43条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅監理員又は町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第44条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第46条　詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。