(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いについて基本的事項を定め、町の実施機関が保有する自己の個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護し、町政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(保有の制限等)

第6条　実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定める事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、前条第1項により特定した目的を達するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(適正管理)

第8条　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置等)

第9条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするとき又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を指定管理者に行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第10条　実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は公の施設の管理を行うものは、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第11条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第11条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第11条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(外部提供の制限)

第12条　実施機関は、個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を外部提供する場合は、外部提供を受ける者に対し、個人情報の利用目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(個人情報ファイルの保有等に関する届出)

第13条　実施機関が、個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ町長に対し、次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第14条　町長は、実施機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項に掲げる事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第14条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第14条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第14条の4　実施機関は、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求権)

第15条　何人も、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続き)

第16条　開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に、不開示情報が記録されている場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第19条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第21条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内(保有特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条　実施機関は、開示請求に係る情報が著しく大量であるため、前条に定める期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求事案の移送)

第24条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第25条　開示請求に係る保有個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第26条　保有個人情報の開示は、閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他相当な方法により、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

(手数料)

第27条　この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第28条　何人も、自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第29条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正請求事案の移送)

第34条　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送した実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先等への通知)

第34条の2　実施機関は、第31条第1項の規定により保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(利用停止請求権)

第35条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第36条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第37条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第38条　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第39条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第36条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第40条　実施機関は、利用停止決定等に特に長時間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第41条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第42条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会の意見を聴かなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第43条　第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置等)

第44条　第14条の2に規定する意見を述べ、及び第42条第1項に規定する諮問に応じて審議するため、吉野ヶ里町個人情報保護審査会を置く。

(審査会の会議等)

第45条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(意見の陳述等)

第46条　審査会は審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第47条　審査会は、第45条第6項又は前条第1項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(他の法令等との調整)

第48条　実施機関は、法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる保有個人情報(開示請求にあっては、保有特定個人情報を除く。)については、当該法令等の定めるところによる。

(出資団体等の講ずべき措置)

第49条　実施機関は、町から出資、出捐又は補助金等の交付を受けた団体(以下「出資団体等」という。)で規則で定めるものに対し、当該出資団体等が保有する個人情報の保護のための必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供)

第50条　実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(苦情処理)

第51条　実施機関は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速処理に努めなければならない。

(実施状況の公表)

第52条　町長は、毎年度、実施機関の保有個人情報の開示等について実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第53条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第54条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条の委託を受けた事務又は公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号の個人情報ファイルで電子計算機を用いて検索することができるもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第55条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第56条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条　第44条第9項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条　第9条の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第54条又は第55条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第59条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。