(目的)

第1条　この要領は、診療報酬明細書等の開示の依頼があった場合における取扱いに関して、その基本的事項を定め、個人のプライバシー保護及び診療上の問題に関する取扱いに十分配慮しながら、診療報酬明細書等の開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(診療報酬明細書等の開示対象範囲)

第2条　診療報酬明細書等の開示対象範囲は、過去5年間分の国民健康保険及び老人保健医療に係るものとする。

(開示依頼対象者)

第3条　診療報酬明細書等の開示を依頼できる者は、次に掲げる者とする。

(開示依頼)

第4条　診療報酬明細書等の開示依頼しようとする者は、別表の書類を添付又は提示して、診療報酬明細書等の開示依頼書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(本人の確認)

第5条　町長は、本人又は法定代理人、保佐人又は補助人若しくは委任を受けた弁護士であることを、別表の書類により確認するものとする。

(保険医療機関等への照会)

第6条　町長は、診療報酬明細書等の開示依頼があった場合においては、保険医療機関等に対し開示依頼のあった診療報酬明細書等の写し及び診療報酬明細書等の開示について(回答)(様式第3号)を添えて、診療報酬明細書等の開示について(照会)(様式第2号)により、当該診療報酬明細書等の開示の適否について確認しなければならない。

(保険医療機関等からの回答)

第7条　保険医療機関等は、診療報酬明細書等の開示について(回答)(様式第3号)により回答するものとする。

(診療報酬明細書等の開示決定)

第8条　町長は、保険医療機関等から回答があった場合においては、当該回答により開示、部分開示又は不開示の決定をするものとする。

第9条　町長は、次に掲げる場合においては、当該診療報酬明細書等を開示するものとする。

(調剤報酬明細書の取扱)

第10条　町長は、調剤報酬明細書について開示の依頼があった場合においては、当該調剤報酬明細書に記載された保険医療機関等に対し、第6条から前条までと同様の取扱いにより行うものとする。

(開示・不開示決定の通知)

第11条　町長は、診療報酬明細書等の開示又は部分開示の決定をしたときは、診療報酬明細書等の開示についてお知らせ(様式第5号)により速やかに依頼者に通知し、又は開示依頼の診療報酬明細書等の写しを診療報酬明細書等の開示についてお知らせ(様式第6号)に添えて交付するものとする。

(不存在の場合の取扱い)

第12条　町長は、開示依頼があった診療報酬明細書等について、調査してもなおその存在が確認できない場合には不存在とし、診療報酬明細書等の不存在について(様式第8号)により、速やかに依頼者に通知するものとする。

(遺族からの開示依頼の取扱い)

第13条　町長は、遺族から診療報酬明細書等の開示依頼があった場合においては、被保険者からの開示依頼と同様、診療報酬明細書等の開示を行うものとする。この場合において、第6条から第8条まで、第10条及び第11条第3項の取扱いは除く。

(費用負担)

第14条　診療報酬明細書等のコピー代及び郵送料等の実費については、開示依頼者が負担するものとする。

(関係書類の整理保管)

第15条　診療報酬明細書等の開示に係る関係書類の保存期間は、その完結した日の属する年度の翌年度から起算して5年とする。

(補則)

第16条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。