(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項の規定に基づく国民健康保険被保険者証の返還その他本町の国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者の取扱いを定め、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、もって本町国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求める世帯主は、保険税をその納期限から1年を経過しても納付しない世帯主とする。

(弁明の機会の付与)

第3条　前条第1項又は第2項の規定により、被保険者証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ当該世帯主に対して、期限を設けて弁明の機会を付与する。

(除外者)

第4条　第2条の規定にかかわらず、その世帯に属するすべての被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは当該世帯主に対して被保険者証の返還は求めないものとし、世帯に属する被保険者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは当該者に係る資格証明書を交付しない。

(有効期限)

第5条　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限と同一とする。

(交付日)

第6条　資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。

(更新)

第7条　第5条に定める有効期限後もなお第2条第1項又は第2項の規定により、その被保険者証の返還を求められた事由に係る保険税を納付していない世帯主には、引き続き資格証明書を交付する。

(被保険者証の再交付)

第8条　第2条第1項、第2項又は第7条第1項の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主(以下「資格証明書交付世帯主」という。)で、滞納している保険税を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少がみられたときは、その資格証明書交付世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(世帯の異動等)

第9条　資格証明書交付世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、改めて納付相談・指導を実施した後、次によるものとする。

(資格証明書交付世帯の再加入)

第10条　資格証明書を交付された世帯に属する被保険者のすべてが、その交付期間中に国民健康保険資格を喪失した後、再び国民健康保険に加入した場合は、一旦被保険者証を交付し、第2条、第3条及び第4条を適用する。

(給付の一時差し止め)

第11条　法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付を受けることができる世帯主が保険税をその納期限から1年6ヶ月が経過するまでの間納付しない場合とする。

(保険給付額からの滞納保険税額の控除)

第12条　資格証明書交付世帯主であって、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払いの一時差し止めがなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ当該資格証明書交付世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(納付相談の継続)

第13条　資格証明書交付世帯主に対しては、その資格証明書の有効期限の到来前においても、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付の促進を図るものとする。

(罰則)

第14条　被保険者証の返還に応じない者については、条例に定めるところにより過料を科する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。