(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者及び重度心身障害者等に緊急通報用機器を貸与し、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図る緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって、ひとり暮らし高齢者及び重度心身障害者等の安全の確保と福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の利用対象者は、町内に居住する者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の実施)

第3条　事業は、緊急通報システムを業とする法人(以下「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　事業は、電話回線を使用し、対象者に受託者の緊急通報機器等(以下「貸与機器」という。)を貸与することにより行うものとし、対象者は、緊急事態にあっては、貸与機器により受託者に通報するものとする。

(事業の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(事業の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその申請者の生活状況その他必要事項を調査のうえ、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸与機器の使用制限等)

第7条　利用者は、貸与機器の原状を変更し、転貸し、又はこの事業の目的以外に使用してはならない。

(届出)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに緊急通報システム利用変更届書(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号の一つに該当するときは、緊急通報システムの利用を取消すことができる。

(費用負担)

第10条　利用者は、緊急時の発報及び定時発報に要する電話料金及び、機器使用に係る電話料金、電池等の消耗品を負担するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、この事業を円滑に運営するために、警察及び消防署等の行政機関と密接な連携を保つとともに、民間関係団体等の協力を得るよう努めるものとする。

(台帳の整備)

第12条　町長は、この事業に関する必要事項を把握するため、緊急通報システム利用者登録台帳(様式第7号)を作成するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。