(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される社会の形成を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(町長の責務)

第3条　町長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、当該廃棄物を減量しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に努めなければならない。

(再利用による減量)

第6条　町長は、町長が収集した廃棄物の処理において、廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業系廃棄物の減量)

第7条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずること等により、その事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物の排出の抑制等)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(適正包装等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　町長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを公表するものとする。

(町の一般廃棄物の処理)

第11条　町長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

(占有者の協力義務)

第12条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分することができない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い町長が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の受入等)

第13条　占有者(占有者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、一般廃棄物(し尿等を除く。)を自ら佐賀県東部環境施設組合廃棄物処理施設(以下「廃棄物処理施設」という。)に搬入しようとする場合には、当廃棄物処理施設に定める受入基準に適合しなければならない。

(排出禁止物)

第14条　占有者は、町長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(適正処理困難物の指定)

第15条　町長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定するもののほか、一般廃棄物のうち、廃棄物処理施設及び処理技術に照らして、その適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(事業者の処理)

第16条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に規定する収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(改善命令)

第17条　町長は、占有者が第13条及び第14条の規定に違反していると認めたときは、その占有者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第18条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第19条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条第1項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の申請及び許可)

第20条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者、同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、町長に申請しなければならない。

(施設及び器材の検査)

第21条　前条第1項に規定する許可、許可の更新又は変更の許可を受けようとする者は、その使用する施設及び器材について、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(報告の徴収)

第22条　町長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において占有者その他関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第23条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第25条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。