(目的)

第1条　この要綱は、税証明等の交付及び税務関係台帳等の閲覧の請求を行うために来庁した者(以下「来庁者」という。)並びに郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により税証明等の交付の請求を行う者に対し本人確認を行い、虚偽その他不正な請求による交付を防止することにより、町民の個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「税証明等」とは、次に掲げるものをいう。

(来庁者の本人確認方法)

第3条　町長は、窓口において税証明等の交付又は税務関係台帳等の閲覧の請求を行う来庁者に対して、次に掲げる方法により、本人確認を行うものとする。

(郵便等による請求者の本人確認方法)

第4条　町長は、郵便等により税証明等の交付の請求があった場合は、現に請求を行っている者(以下「請求者」という。)に対して、別表第1又は別表第2に掲げる書類のうち、住所が記載されたもののいずれか1以上の書類の写しの送付を求める方法により、本人確認を行うものとする。

(本人確認の結果の記録)

第5条　前2条に規定する本人確認の結果については、税証明等交付請求書に記録するものとする。

(本人確認ができない場合の措置)

第6条　町長は、第3条及び第4条の規定による本人確認ができない場合は、当該請求に係る証明書を交付しないものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の別表第1の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。