(1)　1号認定(教育標準時間認定)　法第19条第1号に規定する小学校就学前子どもに対する認定区分をいう。

(2)　2号認定(保育認定)　法第19条第2号に規定する小学校就学前の子どもに対する認定区分をいう。

(3)　3号認定(保育認定)　法第19条第3号に規定する小学校就学前の子どもに対する認定区分をいう。

(4)　教育・保育施設等　法第27条第1項に規定する「特定教育・保育施設」及び同法第29条第3項第1号に規定する「特定地域型保育事業所」をいう。

(5)　教育・保育の実施　教育・保育施設等における子どもに対する教育又は保育をいう。

(6)　保育所等　保育所、保育園、認定こども園(保育認定を受けた小学校就学前子どもを受け入れることができる施設に限る。)及び特定地域型保育事業所をいう。

(7)　保育標準時間認定　法第20条第3項に規定する保育必要量のうち、保育の利用について、一月当たり平均275時間(一日当たり11時間までに限る。)まで利用することができる認定区分をいう。

(8)　保育短時間認定　法第20条第3項に規定する保育必要量のうち、保育の利用について、一月当たり平均200時間(一日8時間までに限る。)まで利用することができる認定区分をいう。

(1)　1号認定(教育標準時間認定)を受けようとする者　利用しようとする特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)

(2)　2号認定(保育認定)又は3号認定(保育認定)を受けようとする者　利用しようとする特定教育・保育施設(認定こども園に限る。)

(1)　入所申込補助票(様式第2号)

(2)　児童の健康状況調査票(様式第3号)

(3)　勤務(予定)証明書(様式第4号)

(4)　自営申立書(様式第5号)

(5)　内職申立書兼証明書(様式第6号)

(6)　疾病・介護・看護等申立書(様式第7号)

(7)　在学申立書(様式第8号)

(8)　求職活動申立書(様式第9号)

(9)　その他保育の必要性を証明する書類

(1)　一月において、48時間以上労働することを常態とすること。

(2)　妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっていること。

(6)　求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること、又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(8)　児童虐待のおそれがあると認められる者又は就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められる者で、次のいずれかに該当すること。

(9)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設等を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(10)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が特に認めたものであること。

(1)　保育認定を受けた満3歳未満の小学校就学前子どもが、当該支給認定の有効期間内に、法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当しなくなったとき。

(2)　支給認定保護者が、当該支給認定の有効期間内に、吉野ヶ里町から転出したとき。

(3)　支給認定保護者が、第3条及び前条の申請に関し虚偽の申請をしたとき。

(4)　支給認定保護者が、子どものための教育・保育給付に関して必要な事項についての報告、提出又は提示を町長が命じた際に、正当な理由なく応じず、又は虚偽の報告等をしたとき。

(1)　前条の退所届を受理したとき。

(2)　第8条の規定により、支給認定を取り消したとき。

(3)　その他町長が認めるとき。