(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　町長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯員が次の各号のいずれかに該当したことにより、資産及び能力の活用を図ったにも関わらず、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)をすることができる。

(徴収猶予)

第4条　一部負担金の徴収猶予の対象となる世帯は、次の各号に掲げる要件を全て(前条第1項第1号に該当するときは、第2号に掲げる要件のみを)満たさなくてはならない。

(徴収猶予の期間)

第5条　一部負担金の徴収猶予をする期間は、原則として1箇月を単位とし、申請月を含めて1年につき6箇月以内の期間とする。

(災害の場合の減免)

第6条　町長は、第3条第1項第1号に該当するものとして徴収猶予をした期間が満了した場合において、申請月以後6箇月間の実収入月額が当該期間の生活保護基準額に1.2を乗じて得た額未満であるときは、一部負担金の減免を決定することができる。

(その他の場合の減免)

第7条　町長は、第3条第1項第2号から第4号までに該当するものとして徴収猶予をした期間が満了した場合において、申請月以後6箇月間の実収入月額が次の各号に掲げる要件を全て満たすときは、一部負担金のうち1月につき35,400円を超える額を減免することができる。

(減免の期間)

第8条　前2条の規定により一部負担金を減免する期間は、原則として1箇月を単位とし、申請月を含めて1年につき6箇月以内の期間とする。

(減免等の手続)

第9条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする世帯の世帯主は、一部負担金減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査)

第10条　前条に規定する申請書及び書類(以下「申請書等」という。)を受理したときは、その内容を審査し、必要と認めるときは、法第113条及び法第113条の2の規定に基づき、世帯主及び世帯員に対して文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(減免等の決定通知)

第11条　町長は、申請書等を前条の規定により審査した結果、減免等を決定したときは、一部負担金減免・徴収猶予承認通知書(様式第4号)により当該申請書等を提出した世帯主に通知するものとする。

(証明書の交付等)

第12条　町長は、前条の世帯主に対し、一部負担金減免・徴収猶予承認証明書(様式第5号)を交付するものとする。

(減免等の取消し)

第13条　町長は、減免等を受けた世帯が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該減免等の全部又は一部を取消し、一部負担金を一時に徴収することができる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。