2　調整者及び決定者を置く。

3　前2項に掲げる区分は、別表に定めるとおりとする。

2　評価者は、絶対評価に徹し、人事評価研修等により適正な評価に努めるとともに、被評価者への評価の信頼性を確保しなければならない。

3　1次評価者は、被評価者の観察、指導及び育成の状況を職務行動記録シートに随時記録し、評価決定の際の判断材料にするとともに、計画的な人材育成及び仕事の進捗状況の記録に活用しなければならない。ただし、被評価者が課長職の場合は、この限りでない。

4　1次評価者は、定期的に被評価者との面談を実施し、コミュニケーションを深め、信頼関係を築くとともに、面談を通じて職員の資質の向上と能力開発を図らなければならない。この場合において、1次評価者は、面談内容を面談報告書に記録しなければならない。

5　1次評価者は、職務行動記録シート及び面談報告書を2次評価者、調整者又は決定者に求められた場合は、提出しなければならない。

6　1次評価者は、被評価者の事務執行状況を常に把握し、適正な業務管理に努めなければならない。

7　2次評価者は、1次評価者の行った評価を検討し、調整しなければならない。

2　調整者は、評価に疑義がある場合は、再考を促すなどの指導を行わなければならない。

2　能力・態度評価は、当該評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を評価項目ごとに、各評価項目に係る能力が具現化されるべき行動に照らして、当該職員が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

3　業績評価は、当該評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、あらかじめ業務に関する目標を定めることにより、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。

2　評価基準日は、2月1日とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(吉野ヶ里町職員勤務評定規程の廃止)

2　吉野ヶ里町職員勤務評定規程(平成18年吉野ヶ里町訓令第18号)は、廃止する。

(勤務評定実施要領の廃止)

3　勤務評定実施要領(平成18年吉野ヶ里町訓令第19号)は、廃止する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。