(1)　給与条例の適用を受ける職員

(2)　佐賀県職員

(3)　国家公務員

(4)　特定一般地方独立行政法人等職員

(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)及び職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第28号)第2条各号のいずれかに該当して休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、自己啓発等休業期間(地公法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)若しくは配偶者同行休業(地公法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(地公法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　吉野ヶ里町職員の育児休業等に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第34号)第18条、吉野ヶ里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第33号)第26条第3項、吉野ヶ里町職員の修学部分休業に関する条例(平成28年吉野ヶ里町条例第2号)第3条若しくは地公法第55条の2第6項の規定により給与を減額された期間又は地公法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5)　給与条例第14条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正給与条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.065を乗じて得た額に満たないもの