(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(令和5年吉野ヶ里町条例第3号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第10条の規定に基づき、町長等が所管する条例等に規定する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について、他の条例等に特別な定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、情報通信技術利用条例の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町長等の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　情報通信技術利用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項及び当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信の技術による手数料の納付)

第5条　情報通信技術利用条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうち電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　情報通信技術利用条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第7条　町長等は、情報通信技術利用条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(処分通知等のうち電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第8条　情報通信技術利用条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第9条　町長等は、情報通信技術利用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第10条　町長等は、情報通信技術利用条例第6条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(適用除外)

第11条　情報通信技術利用条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第12条　情報通信技術利用条例第8条の規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、情報通信技術利用条例第8条の規則で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置(町長等に対して行うものに限る。)とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。