○吉野ヶ里町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
令和7年2月5日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定により指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 従業者の勤務体制及び勤務形態
(2) 申請者の定款・寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該指定に係る事業に関するものに限る。)
(3) 事業所の平面図
(4) 備品等一覧表
(5) 管理者及び相談支援専門員の経歴書
(6) 相談支援従事者初任者研修修了証書の写し又は相談支援従事者現任者研修修了証書の写し
(7) 相談支援専門員の実務経験証明書又は実務経験見込証明書
(8) 運営規程
(9) 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(10) 事業に係る資産の状況に関する資料
(11) 指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等
(12) 指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書又は指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書
(13) 役員等名簿
(14) 前各号に掲げるもののほか、指定に関し町長が必要と認める書類
(指定の更新の申請)
第3条 障害者総合支援法第51条の21第2項において準用する障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の29第4項において準用する同法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。
(指定の通知等)
第4条 町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。
3 指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定の取消し等)
第6条 町長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により指定事業者の指定を取消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときには、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者取消通知書(様式第7号)により指定事業者に通知するものとする。
(公示)
第7条 町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定により、次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(補則)
第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
