○吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成18年3月1日
規則第38号
(趣旨)
第1条 この規則は、吉野ヶ里町職員の給与に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第42号。以下「給与条例」という。)第20条、第21条、第24条第7項及び第25条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項について定めるものとする。
(期末手当の支給を受ける職員)
第2条 給与条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(5) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業の承認を受けている職員のうち、吉野ヶ里町職員の育児休業等に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第34号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の職員をいう。)
(6) 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業(以下「自己啓発休業」という。)をしている職員
(7) 法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)をしている職員
(基準日前1箇月以内の退職者等で期末手当を支給されない職員)
第3条 給与条例第20条第1項後段の町規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者
ア 給与条例の適用を受ける職員
イ 町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第39号)の適用を受ける職員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者及び期末手当(これに相当する給与を含む。)の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を次に掲げる者としての在職期間に通算することを認められない者を除く。)となった者
ア 国家公務員
イ 他の地方公共団体の職員
ウ 公社職員等
エ 公庫等の職員
第4条 給与条例第24条第7項ただし書の町規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
第5条の2 給与条例第20条第5項の規定により、職制上の段階等を考慮して町規則で定める職員の区分及び町規則で定める割合は、別表第1のとおりとする。
(期末手当に係る在職期間)
第6条 給与条例第20条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた給与条例第6条に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
3 公務傷病等による休職者(給与条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
(1) 吉野ヶ里町技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受けていた職員
(2) 町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の適用を受けていた職員
(3) 国家公務員
(4) 他の地方公共団体の職員
(5) 公社職員等
(6) 公庫、公団等の職員
(一時差止処分に係る在職期間)
第7条の2 給与条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(一時差止処分の手続)
第7条の3 任命権者は、給与条例第20条の3第1項(給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書(以下「一時差止処分書」という。)を交付しなければならない。
2 一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を吉野ヶ里町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第7条の5 給与条例第20条の3第2項(給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第7条の7 一時差止処分書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第7条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、給与条例第20条の3第5項(給与条例第21条第5項及び第24条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第8条 給与条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第21条第5項において準用する給与条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の職員
(基準日前1箇月以内の退職者等で勤勉手当を支給されない職員)
第9条 給与条例第21条第1項後段の町規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げるもののうち、勤勉手当(これに相当する給与を含む。)が支給されない吉野ヶ里町職員については、この限りでない。
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第10条 給与条例第21条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第11条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 給与条例第14条の規定により給与を減額された期間
(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)に負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から吉野ヶ里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第33号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第7条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。
(7) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(8) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間
(9) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間
(10) 修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間
(11) 介護休暇について、勤務時間条例第26条の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(12) 介護時間について、勤務時間条例第26条の2の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(13) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(1) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 100分の205
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 100分の97.5
(支給日)
第15条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日及び日曜日又は休日に当たるときはその日前において、その日の最も近い土曜日及び日曜日又は休日でない日を支給日とする。
附則
この規則は、平成18年3月1日から施行する。
附則(平成18年規則第112号)
(施行期日)
この規則は、平成18年6月1日から施行する。
附則(平成19年規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第2号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。
附則(平成27年規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は適用せず、改正前の吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年規則第10号)
(施行期日等)
1 この規則は、平成28年3月22日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の第14条の規定は、平成27年12月1日から適用する。
附則(平成28年規則第16号)
この規則は、平成28年12月1日から施行する。
附則(平成29年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第19号)
この規則は、平成29年12月1日から施行する。
附則(平成30年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和元年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(吉野ヶ里町職員の育児休業等に関する規則の一部改正)
2 吉野ヶ里町職員の育児休業等に関する規則(平成18年吉野ヶ里町規則第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和2年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第24号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第12号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第3号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第5条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の吉野ヶ里町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。
附則(令和5年規則第12号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第26号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第5条の2関係)
給料表 | 対象職員 | 支給割合 |
行政職給料表 | 課長、局長、参事 (6級) | 15／100 |
行政職給料表 | 課長、局長、参事、副課長、主幹、係長 (5級、4級) | 10／100 |
行政職給料表 | 係長、主査 (3級) | 5／100 |
3号給以上の給料月額を受ける職員 | 15／100 | |
2号給及び1号給の給料月額を受ける職員 | 10／100 |
別表第2(第11条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
別表第3(第15条関係)
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |