(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町企業立地奨励に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第132号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(新規雇用従業員)

第3条　条例第2条第5号の規則で定めるものは、前条に規定する対象事業の用に供する施設(以下「対象施設」という。)に係る労働者として新たに雇用される常用労働者(労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿に記載された者をいう。以下この条において同じ。)及び当該施設の運営業務の委託を受けた者が新たに雇用する常用労働者のうち次に掲げる要件を満たすものをいう。

(特例対象者)

第4条　条例第2条第6号の規則で定める要件は、佐賀県企業立地促進特区の指定期間内に町と進出又は立地に係る協定を締結した者で、対象施設における操業が10年以上継続することが見込まれ、かつ、次の表の左欄に掲げる対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当するものとする。この場合において、当該者は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けていなければならない。

(条例第5条第1項の課税免除対象者)

第5条　条例第5条第1項の規則で定める者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(奨励措置の指定申請)

第6条　条例第4条第1項の申請書は、奨励措置適用工場等指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(指定書の交付)

第7条　条例第4条第2項の規定による指定は、奨励措置適用工場等指定書(様式第2号)により行うものとする。

(企業立地奨励金の申請)

第8条　条例第4条第2項の指定を受けた者で企業立地奨励金の交付を受けようとするものは、企業立地奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(雇用奨励金の申請)

第9条　条例第4条第2項の指定を受けた者で雇用奨励金の交付を受けようとするものは、雇用奨励金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(用地取得費奨励金の申請)

第10条　条例第4条第1項の規定による指定を受けた者で用地取得費奨励金の交付を受けようとするものは、用地取得費奨励金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条　町長は、第8条第1項、第9条第1項及び前条第1項の申請書を受理し、適当と認めたときは、奨励金等交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更手続)

第12条　条例第9条の規定による届出は、事業内容変更届(様式第7号)により行わなければならない。この場合において、町長は、必要と認めるときは、その変更に係る事実を証明する書類を添付させることができる。

(指定承継届)

第13条　条例第10条第1項の規定による届出は、指定承継届(様式第8号)により行わなければならない。

(廃休止届の義務)

第14条　奨励措置を受けようとする者又は受けている者が、事業又は事業計画を廃止し、又は休止したときは、その事情が発生した日から10日以内に事業廃止(休止)届(様式第9号)により町長に届け出なければならない。