(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町下水道条例(平成18年吉野ヶ里町条例第144号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(始期及び終期)

第2条　条例第2条第10号の始期及び終期は、一般家庭外で水道水及び水道水以外の水を使用する場合は、冬場(10月から翌年3月まで)又は夏場(4月から9月まで)の6箇月間の認定を受けた期間とする。

第3条　条例第3条の規定により排水設備設置等義務者が設置しなければならない排水設備の構造及び材料は、別に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等により町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続及び工事の実施方法)

第4条　条例第3条第2号の規定による排水設備を公共ます等に固着させるときの箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(排水設備等計画確認書)

第5条　条例第5条の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備新設等確認申請書(様式第1号)並びに計画・完工平面図(様式第2号)、縦断図(様式第3号)及び計画・精算設計内訳書(様式第4号)を工事着手前に町長に提出しなければならない。

(排水設備等計画確認書)

第6条　町長は、条例第5条の規定により排水設備等の新設等の計画の確認をしたときは、排水設備新設・変更確認通知書(様式第5号)を当該申請者に交付する。

(材料の検査)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、排水設備等の新設等に使用する材料を検査することができる。

(排水設備等の工事完了の届出)

第8条　条例第6条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(検査済証)

第9条　条例第6条第3項の規定による検査済証の様式は、排水設備等検査済証(様式第7号)とする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第10条第1項の規定による届出は、公共下水道使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第8号)によるものとする。

(排水設備等の所有者の代理人)

第11条　排水設備等の所有者(以下「設置義務者」という。)は、町内に住所又は居所を有しない場合において、条例及びこの規則に定める事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を定め、代理人選定(変更)届(様式第9号)により町長に届け出なければならない。代理人を変更した場合その他届け出た事項に変更を生じた場合も、同様とする。

(管理人の選定)

第12条　次の各号のいずれかに該当するものは、公共下水道の使用について必要な事項を処理させるため、管理人を定め、管理人選定(変更)届(様式第10号)により町長に届け出なければならない。管理人を変更し、その他届け出た事項に変更を生じた場合も、同様とする。

(排水設備等の所有権の移転等の届出)

第13条　排水設備等の設置義務者が、その所有権を移転するときは排水設備等所有者変更届(様式第11号)を、その住所を変更するときは排水設備等所有者住所変更届(様式第12号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(下水道使用料の納期限)

第14条　下水道使用料の納期限は、納入通知書を発行した月の末日とする。

(水道水以外の水を使用する場合の汚水量の認定)

第15条　条例第12条第2項第2号の規定による水道水以外の水を使用した場合及び水道水以外の水を併用して使用した場合は、使用者は、地下水等使用届書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(減量認定)

第16条　条例第12条第2項第3号の規定により汚水排除量の減量認定を受けようとする者は、汚水排除量減量認定申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(端数計算)

第17条　第15条に規定する汚水排除量及び前条に規定する減量認定量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(身分証明書)

第17条の2　条例第13条第6項に規定する身分証明書は、様式第16号の2によるものとする。

(行為の許可の申請)

第18条　条例第15条第2項の規定による申請書の様式は、物件設置(変更)許可申請書(様式第17号)により通知する。

(占用の手続)

第19条　条例第17条の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道占用許可申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(占用許可書の交付)

第20条　町長は、占用の許可をしたときは、公共下水道占用許可書(様式第20号)を交付するものとする。

(占用の期間)

第21条　占用の許可の期間は、3年以内とする。

(占用期間の更新)

第22条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用の期間満了後引き続き占用しようとするときは、その期間満了の日の1箇月前までに公共下水道占用許可申請書を提出し町長の許可を受けなければならない。

(住所変更等の届出)

第23条　占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(占用する権利の譲渡)

第24条　占用の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(占用許可の取消し等)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除却若しくは公共下水道を原状に回復することを命ずることができる。

(使用料等の減免申請)

第26条　条例第20条の規定による使用料等の減免を受けようとする者は、納期限前に公共下水道使用料等減免申請書(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第27条　使用者が前条第2項の規定により使用料等の減免を受けた後、その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたときは、町長は、これを取り消すことができる。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。