2　前項の土地が共有に係るものであるときは、共有者のうちから代表者を定め、当該代表者が前項の規定による申告書を提出しなければならない。

2　負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第3号)によるものとする。

3　町長は、特別の事情がある場合において第1項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　受益者は、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の負担金の全部を併せて納付することができる。

3　前項の規定による負担金の納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

4　受益者の過誤納に係る分担金、督促手数料、延滞金及び滞納処分費がある場合は、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知し、遅滞なく還元しなければならない。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を承認したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、別表第2の受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第11号)によりその旨を受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

2　町長は、前項の届出があったときは、再生後の負担金の額等を、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第14号)により旧受益者に通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人の住所に変更があった場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三田川町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成11年三田川町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(吉野ヶ里町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

11　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第19条の規定による改正後の吉野ヶ里町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則様式第3号及び様式第4号中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

13　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前の吉野ヶ里町マイクロバスの管理及び使用に関する規則、第6条の規定による改正前の吉野ヶ里町職員の育児休業等に関する規則、第7条の規定による改正前の吉野ヶ里町職員の給料等の支給に関する規則、第8条の規定による改正前の吉野ヶ里町欠勤等の場合における給与の減額支給規則、第10条の規定による改正前の吉野ヶ里町職員等の旅費支給規則、第13条の規定による改正前の吉野ヶ里町公金に関する郵便振替貯金口座設置規則、第14条の規定による改正前の吉野ヶ里町国民健康保険出産費資金貸付基金条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉野ヶ里町東脊振健康福祉センターの管理に関する規則、第16条の規定による改正前の吉野ヶ里町保育の実施に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の吉野ヶ里町吉野ヶ里公園駅北口駐車場条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉野ヶ里町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の吉野ヶ里町下水道積立貯金制度に関する規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

14　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の吉野ヶ里町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉野ヶ里町情報公開条例施行規則、第5条の規定による改正前の吉野ヶ里町公立保育所一時預かり事業実施規則、第6条の規定による改正前の吉野ヶ里町子ども手当事務処理規則、第7条の規定による改正前の吉野ヶ里町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の吉野ヶ里町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第10条の規定による改正前の吉野ヶ里町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の吉野ヶ里町知的障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の吉野ヶ里町の身体障害者の施設入所に関する負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の吉野ヶ里町犬取締条例施行規則、第14条の規定による改正前の吉野ヶ里町空き家等の適正管理に関する条例施行規則及び第15条の規定による改正前の吉野ヶ里町下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。