(趣旨)

第1条　この規則は、吉野ヶ里町特定公共賃貸住宅条例(平成18年吉野ヶ里町条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得)

第2条　条例第6条第2号に係る者の所得基準は、条例第2条第3号で規定する所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条及び第7条で定める額とする。

(災害等及び独身者の入居基準)

第3条　条例第6条第3号及び第4号に係る者の入居基準は、条例第2条第3号で定める所得が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第7条で定める額とする。

(入居申込書)

第4条　条例第7条に規定する特定公共賃貸住宅入居申込書には、申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族の、同居親族がない入居申込者は申込者の、最近1年間の収入を証する書類を添付しなければならない。

(選定の特例)

第5条　条例第9条の町長が定める者は、次に掲げる者とする。この場合、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数において入居者を選定する。ただし、1回の募集が5戸に満たない場合は1戸を超えない範囲内において選定することができるものとする。

(入居決定通知書)

第6条　町長は、条例第8条から第10条までの規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居決定通知書を入居決定者に交付する。

(契約書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する契約書には連帯保証人2人の所得証明書及び印鑑証明書を添付しなければならない。

(同居承認)

第8条　条例第12条による同居の承認は、原則として入居者の3親等を限度とする範囲内の親族(婚姻の予約者を含む。)について行うことができるものとする。

(入居承継)

第9条　条例第13条に規定する入居承継の承認は、原則として、次の事由による場合において、承継事由発生時の入居者の同居親族(入居開始日から承継事由発生時まで引き続き居住している者及び配偶者以外の者については、同居の期間が1年未満の者を除く。)について行うことができるものとする。

(家賃)

第10条　条例第14条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の家賃の額は、別表第1のとおりとする。

(減免基準)

第11条　条例第16条第1号から第3号に係る者の減免額は、当該特定公共賃貸住宅の家賃と別表第2の所得区分欄に応じて定めた減免基準額との差額とする。ただし、入居者が生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)に基づく住宅扶助を受ける場合は、同表は適用せず、当該特定公共賃貸住宅の家賃と住宅扶助費との差額を減額し、又は免除する。

(特定公共賃貸住宅管理人)

第12条　条例第42条第5項に規定する入居者との連絡及びその他の事務は、おおむね次に掲げるものとする。