(趣旨)

第1条　この条例は、厳しい財政状況に対処する必要性に鑑み、町長及び副町長並びに教育長並びに吉野ヶ里町職員の給与に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第42号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の人件費を削減するため、給与条例等の特例を定めるものとする。

(町長及び副町長の給与に関する条例等の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第39号)及び吉野ヶ里町教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他の条件に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第41号)に規定する町長、副町長及び教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から100分の6を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(給与条例の特例)

第3条　特例期間においては、職員に対する給料月額(吉野ヶ里町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第155号)附則第7項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額については、この限りでない。

(端数計算)

第4条　この条例の規定により給料の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該算定した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。