附則

附則(平成30年規則第6号)

附則(平成30年規則第12号)

附則(令和元年規則第6号)

附則(令和元年規則第9号)

附則(令和5年規則第11号)

備考

1　この表において、「標準時間認定」とは、法第20条第3項に規定する保育必要量が1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)と認定された場合をいい、「短時間認定」とは、同項に規定する保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)と認定された場合をいう。

2　この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに児童支援法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親である教育・保育給付認定保護者の世帯をいう。

3　この表において「市町村民税所得割課税額」とは、父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者の当該年度(4月分から8月分までの利用者負担額の算定においては、前年度)の市町村民税(県民税は含まない。)所得割課税額を合算して得た額をいう。ただし、この表の第3階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとし、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この表における市町村民税の課税又は非課税の別及び所得割の額の計算については、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する者であるときは、これらの者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなして、同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。)並びに第314条の2第1項(第8号に係る部分に限る。)及び第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「寡婦のうち同号イに該当する者」とあるのは、「寡婦」とする。

(1)　婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者(同項第7号に規定する控除対象配偶者をいう。)又は扶養親族とされている者を除く。次号において同じ。)であって当該年度(4月から8月までの月分の利用者負担額にあっては、前年度)の初日の属する年の前年(次号において「前年」という。)の同法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(次号において「総所得金額等」という。)が38万円以下であるものを有している者

(2)　婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子であって前年の総所得金額等が38万円以下であるものを有し、かつ、前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が500万円以下である者

5　教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層が、第3階層と認定された世帯であっても次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の利用者負担額から1,000円を控除した額の半額とし、教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層が、第4階層と認定された世帯であっても市町村民税所得割課税額が48,600円以上77,100円以下の世帯で、かつ、次に掲げる世帯である場合には、9,000円とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者

(3)　教育・保育給付認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認めた世帯

6　子どもが複数人いる場合、次に掲げる世帯に応じ、当該各号に掲げる者を多子計算の算定対象とし、この場合におけるこの表の利用者負担額は、第2子は当該利用者負担額の半額、第3子以降は無料とする。ただし、備考4の規定に該当する場合は、第2子以降を無料とする。

(1)　市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯(市町村民税所得割課税額77,101円未満の備考4各号に該当する世帯を含む。)　生計を一にし、かつ、教育・保育給付認定保護者に監護される未成年者若しくは監護されていた者又は教育・保育給付認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属

(2)　市町村民税所得課税額が57,700円以上の世帯(市町村民税所得割課税額77,101円未満の備考4各号に該当する世帯は除く。)　同一世帯のうち、就園している小学校就学前の子ども(特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に通い、若しくは在籍している場合又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)