(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、地域環境の保全を図り、倒壊等の事故、犯罪及び火災等を未然に防止し、町民等の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空家等及び管理不全空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)と当該特定空家等及び管理不全空家等による害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、当該空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、所有者等による空家等の適切な管理の促進に関し、必要な措置を総合的かつ効果的に講じなければならない。

(情報提供)

第6条　町民等は、町内に特定空家等及び管理不全空家等となるおそれのある空家等を発見したときは、速やかに町長にその情報を提供するものとする。

(助成)

第7条　町長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、別に定めるところにより必要な助成をすることができる。

(公表)

第8条　町長は、町内の特定空家等の所有者等が法第22条第3項の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第9条　町長は、町内の特定空家等及び管理不全空家等の状態に起因して、町民等の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを回避するために必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(空家等対策計画)

第10条　町長は、法第7条第1項の規定により、空家等に対する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策について計画(以下「空家等対策計画」という。)を策定する。

(空家等対策協議会)

第11条　町長は、法第8条第1項の規定により、空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うため、吉野ヶ里町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。