(1)　法人町民税の課税がなされない事業所を新設等する場合

(2)　他の補助金等を受けたことにより、投下固定資産総額(消費税を除く。)が1,000万円未満となった場合

(3)　倉庫及び無人施設などの製造等を行わない事業所のみを新設等する場合

(4)　その他町長が不適当と認めた場合

(1)　ふるさと納税制度に関する趣旨及び町の返礼品として提供することの意義を理解し、本事業の取組に賛同できること。

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項第2号の規定等に基づく総務大臣が定める基準に適合する返礼品を安定的に提供できること。

(3)　提供する返礼品に関して、その責任の一切を負うこと。

(4)　寄附者から返礼品の品質等に関する苦情などがあった場合は、自らの責任において誠実かつ真摯に対応できること。

(5)　町所定の返礼品管理システムを使用して、返礼品の受注及び出荷等に関する情報の管理を行うこと。

(6)　町(委託事業者を含む。)との相互協力及び連携を図り、情報を共有しながら本事業を遂行できること。

(7)　事業者や事業主に係る法人税、地方税、消費税等の滞納がないこと。

(8)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していないこと。

(1)　発送実績数は、当該奨励金の交付対象期間ごとに町所定の返礼品管理システムとの整合を図るものとする。

(2)　交付対象となる寄附金額は、返礼品ごとに設定した寄附単価にそれぞれの発送実績数を乗じて得た合計額とする。

(1)　非常用雇用者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(2)　常用雇用者は、前号の要件を全て満たし、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1)　当該奨励金の交付対象は、10万円以上の経営投資費用(消費税を除く。)とする。

(2)　当該奨励金の額は、前号に規定する経営投資費用の3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(3)　前号に規定する奨励金の交付限度額は、前年度における事業所で製造等された返礼品の発送実績数に応じて町が納入した寄附実績額の10分の3を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、最大30万円を限度とするほか、6万円未満となる場合は、当該奨励金の交付対象としない。

(4)　新規に返礼品の提供を行う地場産品創出企業は、返礼品提供開始日から1年を経過する日までの間、当該奨励金の交付を受けることはできない。

(1)　返礼品情報提供書

(2)　投下固定資産総額の証明書類及び領収書

(3)　他の補助金等に係る交付決定書等の写し(該当する場合に限る。)

(4)　企業概要書(パンフレット等)

(5)　法人登記簿謄本(法人の場合)又は住民票(個人事業主の場合)

(6)　定款又はこれに類するもの(法人の場合に限る。)

(1)　投下固定資産総額に変更が生じたとき。

(2)　奨励事業の中止をしようとするとき。

(3)　新規創業者の名称、所在地、代表者その他重要な項目の変更をしようとするとき。

(4)　その他町長が特に必要があると認めるとき。

(1)　措置適用申請書の内容に虚偽があったとき。

(2)　本事業の内容に適合した履行がなされないと町が判断したとき。

(3)　町又は第三者に対して損害を及ぼす行為があったとき。

(4)　その他町長が新規創業者として不適格と判断したとき。

(1)　情報提供を受けた内容に虚偽があったとき。

(2)　契約の内容に適合した履行がなされないと町が判断したとき。

(3)　町及び寄附者に対して損害を及ぼす行為があったとき。

(4)　その他町長が返礼品提供事業者として不適格と判断したとき。