社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金について

 「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体への補助金を一つの交付金とし、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かすことを目的として平成22年度に創設されました。都市基盤施設の効率的・計画的な整備を実施するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹事業（ハード事業）のほか、関連する整備事業や、基幹事業と一体となって効果を一層高めるための事業（ソフト事業等）を総合的・一体的に支援する制度となっています。

 また、平成24年度には「社会資本整備総合交付金」に加え、地域の防災・減災、安全を実現するため、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組みや、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みに特化して集中的に支援する制度として、「防災・安全交付金」が創設されました。

社会資本総合整備計画について

 社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8の1）

 また、合わせて、地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成した時は、これを公表することとされています。（同第10の1）

社会資本整備総合交付金

防災・安全社会資本整備交付金

社会資本総合整備計画事後評価について

 社会資本整備総合交付金では、事業実施前の計画段階で目標となる数値目標を設定し、達成状況などの確認をすることが義務付けられています。
 事後評価は、社会資本総合交付金がもたらした成果等を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検討し、事業の成果を町民の皆さんに分かりやすく説明することを目的とするものです。
 町では、社会資本整備総合交付金制度を活用して、平成28年度から令和2年度までの5年間で、下水道の未普及対策等を実施してきました。
 このたび、社会資本総合整備計画における目標の達成状況や、今後の取組みについてまとめた「事後評価書」を公表いたします

社会資本総合整備計画執行状況について

 社会資本整備総合交付金では、事業実施前の計画段階で目標となる数値目標を設定し、達成状況などの確認をすることが義務付けられています。
 執行状況は、社会資本総合交付金がもたらした成果等を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検討し、事業の成果を町民の皆さんに分かりやすく説明することを目的とするものです。
 町では、令和3年から令和7年までの整備計画を作成し、実施中です。社会資本整備総合交付金要綱に基づき、交付金対象の事業について、執行状況を公表いたします。

社会資本整備総合交付金

防災・安全社会資本整備交付金