令和6年度個人住民税の定額減税について

制度の概要

　デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分の個人住民税において定額減税を実施することが決定されました。

　令和6年度分個人住民税の納税義務者のうち、前年（令和5年分）の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合は給与収入額2,000万円以下）で所得割が課税される方が対象となります（均等割及び森林環境税のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外です）。

　納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族1人につき、令和6年度分の個人住民税が1万円減税されます（所得割から控除）。

・納税義務者本人…1万円

・控除対象配偶者・扶養親族（国外居住者を除く）…1人につき1万円

　　〈計算例〉控除対象配偶者及び扶養親族2名の場合

定額減税額＝ 1万円 × 4人（本人＋配偶者＋扶養親族2人）＝ 4万円　

（※）国外居住者は減税対象人数からは除きます。

（※）減税は全ての税額控除（寄附金・住宅借入金等）を行ったあと所得割額から行　　　　

　　　います。

（※）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（町県民税納税義務者本人の前年の合計　　

　　　所得金額が1,000万円超、かつ配偶者の合計所得金額が48万円以下の方）につ

　　　いては、令和7年度住民税から減税されます。

定額減税の対象者となる納税義務者は、徴収方法に応じてそれぞれ次のとおり減税されます。

（※）年度途中に徴収方法が変更となる場合（退職等による給与特別徴収から普通徴収への変更等）、

　　　変更後の徴収方法における減税の実施方法は記載例と異なることがあります。

（※）年度途中に新たに課税される場合や税額変更が生じた場合、減税の実施方法は、

　　　記載例と異なる方法で実施されることになります。

第1期分（令和6年6月分）から定額減税を行い、控除しきれない場合は第2期（令和6年8月分）以降で順次控除を行います。

令和6年6月分からは徴収せず、定額減税後の年税額を令和6年7月分から

令和7年5月分の11回で分割して徴収を行います。

令和6年10月から開始する本徴収にて定額減税を行い、控除しきれない分は、

12月分以降の特別徴収税額から順次控除を行います。

令和6年度から新たに年金の特別徴収が始まる方については、令和6年4月、6月、8月の仮徴収が

行われないため、仮徴収分は普通徴収第1期、第2期での納付が必要となり、残りの税額を10月から本徴収されます。

今回の定額減税については、普通徴収の1期分（令和6年6月分）から定額減税を行い、

控除しきれない場合には2期から控除を行います。それでも引ききれない場合は、10月以降の本徴収分から順次控除を行います。

　　　・ふるさと納税の特例控除額の控除上限額を算定する際の所得割額

　　　・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額の算定における所得割額

定額減税可能額が、令和6年度個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれなかった金額については、

調整給付として給付されます。

調整給付については、現在調整中のため決定次第周知いたします。

給付等について詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

税務課住民税係
〒842-8501 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田321番地2

電話番号：0952-37-0334
ファックス：0952-52-6189
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