令和5年度の税制改正について

・住宅借入金等特別控除の適用期限が4年延長され、令和7年12月31日までの入居が対象となりました。

・町・県民税の控除限度額が前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）に引き下げとなりました。

※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

注1：住宅の対価または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。

それ以外の場合は、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）が控除限度額となります。

注2：令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内（新築の場合は令和2年12月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得にかかる契約を締結した場合は、所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）が控除限度額となります。

民法の成年年齢の引下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の方は、町・県民税が課税されるか非課税かの判定において未成年者に該当しないこととなりました。

なお、未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は非課税となります。

※未成年者の対象年齢であっても、婚姻歴がある場合には民法上成年者とみなされますので、上記、非課税規定の適用はありません。