令和7年度の税制改正について

　「物価上昇局面における税負担の調整および就業調整への対応」として、所得税（国税）と住民税（町県民税）の制度が改正されました。

　改正後の制度は、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日まで）の収入について、令和7年分所得税および令和8年度住民税から適用となります。

　1　給与所得控除の見直し

　2　各種所得控除等に係る所得要件の引き上げ

　3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　4　基礎控除額の引き上げ（所得税のみの改正で、令和7年分から）

　5　給与所得者の非課税となる収入の上限について

　6　よくある質問

　7　関連情報

　給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の方の改正はありません。）

　配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

　19歳以上23歳未満の親族等を有する場合に、当該親族等の合計所得金額に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢が19歳以上23歳未満_※の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は収入金額が123万円超188万円以下）

※その年の12月31日現在の年齢で判定します。民法の規定により、誕生日の前日の午後12時に満年齢に達するため、例えば1月1日生まれの人は前日の12月31日に1歳年をとると考えます。

親族等の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額

　19歳以上23歳未満の親族等の前年の収入が給与収入のみの場合の、特定扶養親族と特定親族特別控除の改正前後の適用の関係は次のとおりとなります。（特定親族特別控除に該当する場合は、控除額の適用はありますが、税法上の扶養親族としては扱われません。）

※住民税については、給与収入金額が160万円まで特定扶養控除額と特定親族特別控除額が同額です。

　合計所得金額が2,350万円以下の方について所得税のみ基礎控除が引き上げられます。

 ※合計所得金額が132万円超655万円以下については、令和9年分以後は58万円

• 所得税の基礎控除額が48万円から段階的に最大95万円まで引き上げられました。
• 所得税と住民税の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

　これにより、所得税と住民税がかかる年収の要件が以下のように変わります。

　給与収入以外の収入がある方は、この収入要件に当てはまらない場合があります。また、扶養親族等の人数や本人の状況（ひとり親、障害者等）などによって、非課税となる金額は異なります。

Q.配偶者がパート、アルバイト等で働いています。令和7年中の収入がいくらまでなら扶養にとることができますか？

A.給与収入のみの場合、配偶者の令和7年中の収入が123万円以下であれば配偶者控除（同一生計配偶者）をとることができます。

Q.20歳の子の令和7年中の給与収入が160万円でした。特定親族特別控除をとることができますか？

A.給与収入が160万円の場合、給与所得は95万円となりますので、特定親族特別控除の対象となり住民税の所得控除額は45万円となります。

Q.特定親族特別控除に該当する場合、扶養親族として扱われますか？

A.特定親族特別控除に該当する場合は扶養親族には含まれません。

Q.20歳の子（障害手帳あり）の収入が160万円だったので特定親族特別控除を適用しました。その場合、私は障害者控除を受けることができますか？

A.障害者控除の適用条件は、「本人または同一生計配偶者もしくは扶養親族が障害者であること」です。特定親族特別控除の適用を受ける子の所得が58万円超の場合は扶養親族には当てはまりませんので障害者控除を受けることはできません。

Q.アルバイトをしている大学生です。給与収入のみの場合、いくらまでなら勤労学生控除を受けることができますか？

A.給与収入のみの場合、令和7年中の収入が150万円以下であれば勤労学生控除（住民税の所得控除額は26万円）を受けられます。

　令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。