令和8年度の税制改正について

「物価高への対応」として、所得税（国税）と個人住民税（町県民税）の制度が改正されました。

改正後の制度は、令和8年中（令和8年1月1日から12月31日まで）の所得について、所得税は令和8年分から、個人住民税は令和9年度分から適用されます。

1　給与所得控除の見直し

　令和8年中の給与収入（令和9年度の個人住民税）について、給与収入金額が220万円以下の方の給与所得控除額が74万円となり、改正前と比べて最大9万円引き上げられます。

　給与収入が220万円を超える区分の計算方法に改正はありません。

【改正後の給与所得控除額】
給与収入金額	改正前	改正後	引き上げ額
190万円以下	65万円	74万円	9万円
190万円超220万円以下	給与収入×30％＋8万円	74万円	9～0万円
220万円超360万円以下	給与収入×30％＋8万円	改正なし	－
360万円超660万円以下	給与収入×20％＋44万円	改正なし	－
660万円超850万円以下	給与収入×10％＋110万円	改正なし	－
850万円超	195万円	改正なし	－

（注）給与収入が220万円未満の場合の改正後の給与所得の金額は、上記にかかわらず、次のとおりとなります。

　配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

【各種所得控除等の改正後の所得要件】
所得要件（改正部分）	改正前	改正後
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額	58万円	62万円
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	58万円	62万円
勤労学生控除の合計所得金額	85万円	89万円
家内労働者の特例における必要経費の最低保障額	65万円	69万円
雑損控除の対象資産の所有者が配偶者その他親族である場合の、その所有者の総所得金額等	58万円	62万円

　住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。

　住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。

　ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

　令和8年分・令和9年分の所得税について、合計所得金額に応じて基礎控除額が見直されます。合計所得金額489万円以下の方は104万円、489万円超655万円以下の方は67万円、655万円超2,350万円以下の方は62万円となります。

（注）この基礎控除の見直しは所得税のみです。個人住民税の基礎控除額の改正ではありません。

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　所得税の基礎控除額は、最大95万円から最大104万円へ引き上げられました。

　所得税と個人住民税の給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円へ引き上げられました。