(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令その他に定めるものを除くほか、本町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、同表に定める者(以下「専決権者」という。)がそれぞれ専決することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、専決することができない。この場合においては、直ちに上司の決裁を受けなければならない。

(財政協働課長への合議)

第4条　課長は、次に掲げる場合は、財政協働課長に合議しなければならない。

(会計管理者への協議)

第5条　財政協働課長は、この規則に定めるものを除くほか、次に掲げる場合は、会計管理者へ協議しなければならない。

(出納員等)

第6条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員等を次に定める者のうちから任命する。

(出納員等の事務引継)

第7条　出納員等に交替があった場合においては、前任者は、速やかにその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第9条　町長は、翌年度の予算編成方針を課長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第10条　課長は、予算編成方針に基づき、その所掌に係る事務について次に掲げる書類(以下「見積書等」という。)を作成し、財政協働課長に提出しなければならない。

(予算に関する説明書)

第11条　課長は、予算に関する説明書の資料として次に掲げる調書を作成し、財政協働課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第12条　財政協働課長は、前条の見積書等の内容を審査し、必要があると認めるときは、課長の意見を聴いて調整を加えて町長の査定を受け、査定結果を課長に送付するとともに、予算及び予算に関する説明書を作成し、町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第13条　前2条の規定は、法第218条第1項及び第2項の規定により補正予算及び暫定予算を編成する場合に準用する。

(成立予算の通知)

第14条　財政協働課長は、予算が成立したときは、直ちにその内容を課長及び会計管理者に送付しなければならない。

(予算執行方針)

第15条　町長は、予算の成立後速やかに予算の適期執行及び財源の早期確保を図るなど予算の執行について留意すべき事項(予算執行方針)を定め、課長に通知するものとする。

(予算執行の基準)

第16条　歳入歳出予算は、第8条の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(予算執行計画)

第17条　課長は、第14条及び第15条の通知を受けたときは、速やかに歳入予算収入計画及び歳出予算執行計画(二半期)に分けた年度間計画(以下「予算執行計画」という。)を、財政協働課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算の配当は、予算執行計画に基づき、定期に行うものとする。ただし、補正予算が成立したときはその予算額を、その他やむを得ない理由により必要があると認めるときはその所要額を、その都度、配当するものとする。

(歳出予算の執行の制限)

第19条　町長は、歳入予算に欠陥を生じたとき、又はそのおそれがあるときその他歳出予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算の執行を抑制することができる。

(歳出予算の流用)

第20条　課長は、予算の執行上やむを得ない理由により予算に定めた歳出予算の各項の経費の金額並びに各目、各節の経費の金額を相互に流用しようとするときは、予算流用票を作成し、財政協働課長を経て町長の決定を受けなければならない。ただし、流用しようとする金額が20万円未満のときは、この限りでない。

(流用の制限)

第21条　歳出予算の目及び次に掲げる節には、流用することができない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(予備費充用)

第22条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用票を作成し、財政協働課長に提出しなければならない。

(特別会計への弾力条項の適用)

第23条　課長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を受けることができる特別会計について、予算外の支出を行う必要があると認めるときは、弾力条項適用調書を作成し、財政協働課長に提出しなければならない。

(執行状況の報告)

第24条　町長は、予算執行の適正な運用を期するため、課長に対して随時その執行状況について報告を求め、又は必要な調査をするものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　課長は、継続費の年割額に係る経費のうち、その年度内に支出を終わらないものについて、翌年度に繰越しをしようとするときは、3月31日までに継続費繰越調書を財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第26条　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の7月10日までに継続費精算報告書を財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第27条　課長は、繰越明許費に係る経費について翌年度に繰越しをしようとするときは、3月31日までに繰越明許費繰越調書を作成し、財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第28条　課長は、歳出予算の経費のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらないものについて翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに事故繰越調書を作成し、財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第29条　財政協働課長は、第25条第4項、第27条第4項及び前条第4項の繰越計算書に基づき、現年度の科目及び翌年度の科目について町長の決裁を受け、直ちに予算繰越の手続を取るものとする。

(調定及び調定の通知)

第30条　収支等命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について次に掲げる事項を調査し、適正であると認めるときは、調定票を起票し、これに当該調定をしようとする歳入の内容を示す書類を添えて、会計管理者へ送付(調定の通知)する。

(集合調定)

第31条　前条の場合において、同一の収入科目に同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定することができる。この場合においては、その内訳を明らかにした書類を添付しなければならない。

(事後調定)

第32条　第38条の規定に基づき口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入又は第39条の規定に基づき納入の通知を要しない歳入については、現金の収納後に会計管理者から送付された領収済通知書その他の領収に関する書類に基づいて、直ちに第30条の規定により調定しなければならない。

(延納の場合の歳入の調定)

第33条　収支等命令者は、令第169条の7第2項の規定その他法令の規定又は契約により、分割延期が認められる場合においては、分割して当該納付させる特約又は処分に基づき納期限が到来することに当該納期限に係る分割納付債権額について調定しなければならない。

(歳入の調定期限)

第34条　第30条の調定は、納期の一定した収入については納入通知書を発行するに必要な期間をおいて、随時の収入については収入すべき原因の発生したときは直ちに行うものとする。

(歳入の調定の取消し又は更正)

第35条　収支等命令者は、調定をした後において、当該調定をした金額等について法令の規定の適用誤り、調定漏れその他の誤びゅう等、特別の理由により取消し又は更正を必要とするときは、納入の通知又は現金の収納の有無にかかわらず、直ちに調定の取消し又は更正の手続をしなければならない。

(納入の通知)

第36条　収支等命令者は、第30条及び第33条の規定により調定をしたときは、調定票に基づき、次に掲げる事項を記載した納入通知書を作成し、遅くとも納期限前10日までに納入義務者に通知しなければならない。

(納期限)

第37条　前条の納期限については、法令又は契約に特別の定めがある場合を除き、納入通知書の交付の日から20日以内とする。ただし、特別の必要があるときは、この限りでない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第38条　次の各号に掲げる歳入については、第36条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる方法によることができる。この場合においては、第36条第1項各号に掲げる事項を会計管理者に通知するものとする。

(納入通知の省略)

第39条　次に掲げる歳入金については、第36条及び前条の規定にかかわらず、納入の通知をしないことができる。

(履行延期の特約)

第40条　収支等命令者は、納入の通知をした後において納入義務者から納期限前又は納期限後に分割納付の申出があった場合において、令第171条の6の規定により履行延期の特約をしたときは、会計管理者に対し、その旨及び当該分割して納入させる金額その他納付に関し必要な事項を通知しなければならない。

(納付書の交付)

第41条　収支等命令者は、次に該当する理由が生じたときは、納付書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が次条第1項ただし書の規定により、直接収納する場合は、納付書を交付しないことができる。

(現金の収納)

第42条　会計管理者は、納入義務者から納入(税)通知書又は納入書を添えて現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)の納入があったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、第38条及び第39条に掲げる歳入金については、直接これを収納することができる。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第43条　会計管理者は、総括店から第118条に規定する証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の収支等命令者に回付しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第44条　第38条及び第39条の納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(歳入の徴収又は収納の委託手続)

第45条　課長は、令第158条第1項の規定により同条同項各号に掲げる歳入について私人にその徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名その他必要な事項を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添付して会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けなければならない。

(委任の解除)

第46条　課長は、前条の委託事務について、収入事務受託者が公金の徴収又は収納に関し、故意若しくは重大な過失があるとき、委任をする必要がなくなったとき、又は収入事務受託者から委任解除の申出があったときは、会計管理者に合議の上、町長の決裁を受けて解除するものとする。

(収納後の手続)

第47条　会計管理者は、その日の収納を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に区分し、各節ごとに収入票を起票し、歳入簿として保管して会計別に収支日計表を作成してこれを出納簿として保管しなければならない。

(督促)

第48条　収支等命令者は、歳入金について法第231条の3第1項の規定により督促を必要とするときは、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(滞納処分)

第49条　町長は、前条第1項の規定により督促状を発した歳入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、前条に指定された期限までに納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、直ちに滞納処分を行うものとする。

(収入未済額の処理)

第50条　収支等命令者は、当該年度において調定したもので、出納閉鎖期日までに収入未済となったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちにこれを翌年度に繰り越し、出納閉鎖の翌日をもって調定票を起票して会計管理者に送付する。この場合において、調定票に繰越しに係るものである旨を表示するものとする。

(欠損処分)

第51条　収支等命令者は、歳入金について法令の規定に基づき、時効の完成、債務の免除若しくは徴収権の即時消滅又は権利の放棄によりその徴収権の消滅したものについて不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分票を起票し、町長の決裁を受けなければならない。

(過年度収入)

第52条　会計管理者は、納入者から出納閉鎖後に歳入金の納入があったときは、その本来の所属年度にかかわらず、すべて現年度の歳入に収入する手続をしなければならない。この場合においては、収入票に繰越しに係るものである旨を表示するものとする。第98条の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、同様とする。

(過誤納金の戻出)

第53条　収支等命令者は、第35条第2項及び第3項の規定により調定の取消し又は更正をした場合において、既に収納されているときは、当該取消額又は減少額に相当する金額について過誤納金整理票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付(還付命令)するとともに、納入者に送付(還付通知)しなければならない。この場合において、その納入者に歳入金の未納額があり、法令の規定により充当の手続をしようとするときは、振替票を用いて次条の規定に準じて未納に係る収入科目へ充当し、その旨を納入者に通知するものとする。

(収入更正)

第54条　収支等命令者は、収入金について収入科目、会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。この場合において、調定の誤りがあることを発見したときは、併せて、調定の更正をしなければならない。

(科目更正)

第55条　収支等命令者は、前条の収入科目の更正をしようとするときは、更正票を起票し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付(更正命令)する。

(会計更正)

第56条　収支等命令者は、前条の会計又は会計年度の更正をしようとするときは、更正票を起票し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付(更正命令)する。

(支出負担行為の制限)

第57条　収支等命令者は、支出負担行為をするときは、予算の配当の範囲内(継続費又は債務負担行為に係る予算にあっては、第16条の規定により通知された総額又は限度額の範囲内)で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第58条　収支等命令者は、配当予算について支出負担行為をするときは、その内容、金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為票に必要な書類を添えて、財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第59条　収支等命令者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の決裁を受ける時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(会計管理者への協議)

第60条　収支等命令者は、第58条の規定により支出負担行為の決裁を受けようとするときは、会計管理者へ協議するものとする。

(支出負担行為の集合又は併合)

第61条　収支等命令者は、次の各号に掲げる支出負担行為をするときは、同一目的、同一所属年度及び同一会計に係る支出負担行為に限り、当該各号に掲げる内訳書を添付することにより、集合し、又は併合して行うことができる。

(支出負担行為の取消し又は変更)

第62条　収支等命令者は、支出負担行為をした後において、法令の規定、契約条項その他やむを得ない理由により取消し又は変更を必要とするときは、直ちに支出負担行為の取消し又は変更の手続をしなければならない。

(支出負担行為の特例)

第63条　次の各号に掲げる経費及び別表第4(債務負担行為及び継続費を除く。)に掲げる経費については、第58条の規定にかかわらず支出票をもって支出負担行為を兼ねることができる。

(支出決定及び支出命令)

第64条　収支等命令者は、経費を支出しようとするときは、当該経費について次に掲げる事項を調査し、適正であると認めるときは、支出票を起票し、これに請求書、検査又は検収調書、納入書等支出決定に必要な書類(以下この条において「関係書類」という。)を添えて町長の決裁(支出決定)を受け会計管理者へ送付(支出命令)する。

(請求による原則)

第65条　前条の支出手続は、原則として債権者からの請求書の提出を待ってするものとする。ただし、次に掲げる経費については、支給調書をもってこれに代えることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第66条　報酬、給料、職員手当等、共済費、恩給及び退職年金その他の給与及び報償金について第64条第2項の規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示するものとする。

(集合支出命令)

第67条　次に掲げるものについては、集合して支出決定及び支出命令をすることができる。

(支出決定及び支出命令の期限)

第68条　第64条の支出手続は、当該年度中に債務の確定したものに限り翌年度の5月31日までに次に定める区分によりしなければならない。ただし、急施を要するものについては、この限りでない。

(支出命令の取消し又は変更)

第69条　収支等命令者は、第64条の規定により支出の手続をした後において、第62条の支出負担行為の取消し又は変更に伴い、又は第63条に掲げる経費について法令の規定、契約条項その他やむを得ない理由により支出命令を取消し又は変更をする必要が生じたときは、直ちに当該取消額又は変更による増加額若しくは減少額に相当する金額について支出命令の取消し又は変更の手続をしなければならない。

(支出票の表示)

第70条　継続費の逓次繰越し、繰越明許費、事故繰越し、資金前渡、概算払、前金払、支出金委託金、部分払及び過年度支出に係る支出票には、その旨を表示するものとする。

(支出命令の審査)

第71条　会計管理者は、支出票その他支出命令の審査に必要な書類の送付を受けたときは、第64条第1項各号に掲げる事項を審査し、適正であると認めるときは、これを受領する。

(支払の方法)

第72条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第73条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出済通知等)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

(現金払)

第75条　法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払会計室」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(支払後の手続)

第76条　会計管理者は、その日の支払を終了したときは、支出票1枚を会計別及び科目別に区分して歳出簿として保管するとともに、他の1枚に基づき会計別に収支日計表を作成して出納簿として保管するものとする。

(資金前渡のできる経費)

第77条　次に掲げる経費については、現金支払をさせるためにその資金を前渡することができる。

(資金前渡の手続)

第78条　前条各号に掲げる経費について資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として前2節の例により処理しなければならない。

(資金前渡職員の職務)

第79条　資金前渡職員は、次に掲げる事務を行うものとする。

(前渡資金の出納及び保管)

第80条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合及び特別の理由のある場合を除き前渡資金を金融機関に預金し、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第81条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、その他第58条第2項及び第64条第1項に掲げる事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、支払の決定をして、債権者から領収証書を徴してその支払をしなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足る書類を徴するものとする。

(前渡資金の精算)

第82条　資金を前渡された者は、当該資金に係る経費の支払完了後(出張して支払ったものにあっては、帰庁後)7日以内に、精算伝票に領収書及び必要な書類を添付し、これを収支等命令者に提出しなければならない。

(他団体の職員に資金前渡をする場合)

第83条　前6条の規定は、令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる経費)

第84条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第85条　前条各号に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前2節の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第86条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権金額が確定したときは、7日以内(旅費については帰庁の日から3日以内)にその精算をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第87条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の制限)

第88条　官公署に対して支払をする場合又は前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて、これをすることができない。

(前金払の手続)

第89条　第87条各号に掲げる経費について前金払の方法により支出しようとするとき(次条の規定により中間前金払を受けようとするものを除く。)は、前2節の例により処理しなければならない。

(中間前金払)

第89条の2　前3条の規定により前金払を行った公共工事(土木建築に関する工事に限る。)については、別に定めるところにより、当該契約金額の10分の2を超えない範囲内において、既に行った前金払に追加して前金払を行うことができる。

(前金払に係る債権の管理)

第90条　収支等命令者は、前金払に係る債権について前金払出納簿を備え、その管理をするものとする。

(前金払の精算)

第91条　前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業の変更により前金払に係る資金について精算する必要が生じたときは、直ちにその精算をしなければならない。

(繰替払のできる経費)

第92条　次の各号に掲げる経費の支払については、当該各号に掲げる現金から繰替払をすることができる。

(繰替払の手続)

第93条　町長は、前条各号に掲げる経費について、会計管理者にその収納に係る現金を繰替使用させようとするときは、第30条第1項の調定の通知をするときに併せて、繰替払命令を発しなければならない。

(繰替補填の手続)

第94条　課長は、前条第5項の通知を受けたときは、繰替払整理票の内容を審査し、適正であると認めるときは、繰替使用に係る金額について正当歳出科目から繰替使用した歳入科目に繰替補填するため振替票7枚を起票し、総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(支出事務の委託のできる経費)

第95条　次に掲げる経費については、必要な資金を交付して私人に支出の事務を委託することができる。

(支出事務の委託手続)

第96条　課長は、前条各号に掲げる経費について、私人にその支出事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名その他必要な事項を記載した支出金計算書に当該委託に係る契約書案を添えて会計管理者に合議の上、財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(過年度支出)

第97条　収支等命令者は、債権者から出納閉鎖後に請求書の提出(出納閉鎖前に請求書の提出があり、支払がなされてないもので、支払の請求がなされたものを含む。)があったときは、その本来の所属年度にかかわらず、すべて現年度の歳出予算から第64条第2項の規定により支出する手続をしなければならない。第53条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、同様とする。この場合において、その納入者に歳入金の未納額があり、法令の規定により充当の手続をしようとするときは、第104条第3項から第5項までの規定により未納に係る収入科目へ充当し、その旨を納入者に通知するものとする。

(過誤払金の戻入れ)

第98条　第69条の規定により、支出命令の取消し又は変更をした場合において、既に支払がなされているときは、直ちに当該取消し又は変更に係る減少額に相当する金額について過誤払金として債権者に返納をさせなければならない。

(過誤払金戻入れの手続)

第99条　収支等命令者は、前条の過誤払金の返納をさせようとするときは、過誤払金整理票を起票し、町長の決裁を受け、債権者及び会計管理者へ送付する。

(支出更正)

第100条　収支等命令者は、支出した経費について支出科目会計又は会計年度に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(科目更正)

第101条　収支等命令者は、前条の支出科目の更正をしようとするときは、更正票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。

(会計又は会計年度更正)

第102条　収支等命令者は、第100条の規定により会計又は会計年度の更正をしようとするときは、更正票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。

(公金振替の範囲)

第103条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(同一会計内、会計間又は会計年度間の収入支出)

第104条　課長は、同一会計内、会計間又は会計年度間の収入金又は支出金を振り替えようとするときは、振替票を起票し、財政協働課長を経て町長に提出するものとする。

(歳入歳出外現金への戻出)

第105条　課長は、歳入科目から歳入歳出外現金へ振り替えようとするときは、振替票を起票して町長の決裁を受け会計管理者へ送付する。

(歳入歳出外現金からの収入)

第106条　課長は、歳入歳出外現金から歳入科目へ振り替えようとするときは、調定票及び振替票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するとともに、収入整理簿として保管するものとする。

(基金への繰出し)

第107条　収支等命令者は、歳出科目から基金へ振り替えようとするときは、振替票を起票し、財政協働課長を経て町長に提出しなければならない。

(基金からの繰入れ)

第108条　収支等命令者は、基金から歳入科目へ振り替えようとするときは、調定票及び振替票を起票して財政協働課長を経て町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第109条　指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(公金の収納取扱契約)

第110条　町長は、金融機関の指定があったときは、次に掲げる事項について契約しなければならない。

(公金の整理区分)

第111条　総括店における収納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金に属する現金、小切手支払未済資金及び一時借入金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金については、年度別及び会計別に歳入歳出外現金、基金に属する現金、小切手支払未済資金及び一時借入金にあっては、年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(表示)

第112条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、それぞれ「吉野ヶ里町指定金融機関」「吉野ヶ里町指定代理金融機関」又は「吉野ヶ里町収納代理金融機関」と記した表示をその店頭に掲げるものとする。

(取扱時間等)

第113条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき又は納入義務者から公金の納付があったときはその取扱いをしなければならない。

(印鑑の通知)

第114条　指定金融機関等は、会計管理者から使用印鑑通知書2部を受け取ったときは、指定金融機関等印鑑欄に当該指定金融機関等の印、現金取扱済日付印及び取扱者印を押し1部を当該会計管理者に返付するとともに、他の1部を保管するものとする。

(現金又は証券による収納)

第115条　指定金融機関等は、払込人又は納入義務者(以下この条において「納人」という。)から納入(税)通知書、納付書又は現金払込書(以下この条において「納入通知書」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに、当該収入金を即日町の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をし、証券の種類、証券番号及び券面額を付記しなければならない。

(口座振替による収納)

第116条　指定金融機関等は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による納入の依頼を受けたときは、納入(税)通知書又は納付書に基づき当該依頼に係る金額をその納期限までにその者の預金口座から払い出して会計管理者の口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付し当該納入(税)通知書又は納付書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第117条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入(税)通知書に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(不渡証券の処理)

第118条　収納取扱店は、第124条の規定により収納した証券が不渡りとなったときは、証券不渡通知書を総括店に送付し、当該不渡額を公金から控除する。

(過誤納金の戻出し)

第119条　総括店は、第53条第3項による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出をしなければならない。

(小切手による支払)

第120条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは次に掲げる事項の審査の上、その支払をしなければならない。

(現金支払の手続)

第121条　総括店は、第75条第3項の規定により会計管理者から小切手の交付を受けたときは、小切手と引換えに現金支払票を会計管理者に返還しなければならない。

(隔地払)

第122条　総括店は、会計管理者から小切手に隔地払依頼書の送付を受けたときは、振込通知書に現金取扱済日付印を押して会計管理者に送付し、当該依頼書に係る金額を歳出金として払い出し、送金手続をしなければならない。

(繰替払)

第123条　収納取扱店は、令第164条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替使用計算書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するとき併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第124条　総括店は、会計管理者から小切手に口座振替払依頼書を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書に基づき直ちに町の預金口座から指定された金融機関の債権者の口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第125条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、これをその日の収納金及び支払金として整理し、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第126条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第127条　総括店は、第99条第1項、第4項及び第5項により債権者から過誤払金整理票を添えて現金をもって返納があった場合は、第124条第1項の例により収納し、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第128条　総括店は、会計管理者が振り出した毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終えないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第129条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月5日までに会計管理者に通知しなければならない。

(収納代理金融機関準用規定)

第130条　第124条から第127条までの規定は、収納代理金融機関の収納取扱店の取り扱う収納事務の取扱いについて、これを準用する。

(指定代理金融機関の準用規定)

第131条　第124条から第127条まで、前条から第134条まで及び第136条の規定は、指定代理金融機関の出納取扱店の取り扱う出納事務の取扱いについてこれを準用する。

(総括店への通知)

第132条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第124条から第127条までの収納、第127条から第134条まで及び第136条の支払をした公金のその日の1日分を取りまとめ収支日報を作成し、翌日(休日の場合は繰り下げる。)午前11時までに総括店に送付しなければならない。

(収支日報)

第133条　総括店は、第128条及び第135条の規定による支払、公金の振替歳出の戻入れその他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、支払った公金のその日1日分を、かつ、第124条から第127条までの規定による収納又は払込みがあったときは、受け入れた公金のその日1日分及び前条第1項の規定により送付された収納日報による収入金それぞれに取りまとめ、収支日報を作成し、翌日正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第134条　町の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、会計管理者が町名義により金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の運用)

第135条　会計管理者は、一の会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計の歳計現金から運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第136条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎日歳計現金現在高を町長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第137条　会計管理者は、毎月(特に必要と認めるときはその都度)歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用状況を町長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第138条　会計管理者は、支払資金に不足を生ずるため、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金通知書に借入必要額を記入し、財政協働課長に通知しなければならない。

(一時借入金の返済)

第139条　財政協働課長は、一時借入金の返済をしようとするときは、会計管理者と協議して、一時借入票を起票し、借入れに係る書類を添えて町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第140条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(保管有価証券の整理区分)

第141条　会計管理者は、保管する有価証券(町の所有に属しない有価証券で法令等の規定により町が保管するものをいう。以下同じ。)を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管)

第142条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

(歳計剰余金の翌年度歳入への編入)

第143条　財政協働課長は、当該年度において決算上剰余金が生じ、その全部又は一部を法第233条の2の規定により翌年度の歳入に編入しようとするときは、調定票及び振替票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。この場合において、翌年度歳入への編入に係る歳計剰余金について、速やかに予算の補正をするものとする。

(歳計剰余金の基金への編入)

第144条　財政協働課長は、前条の剰余金の全部又は一部を法第233条の2ただし書の規定により基金に編入しようとするときは、振替票を起票して町長の決裁を受け、会計管理者へ送付するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第145条　会計管理者は、会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するため令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要が生じたときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付して財政協働課長に通知しなければならない。

(入札の公告)

第146条　町長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては、5日)までに、次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告するものとする。

(入札保証金)

第147条　収支等命令者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、単価により競争を行うものについては、競争の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(入札保証金に代わる担保の手続)

第148条　前条の規定にかかわらず、競争に参加しようとする者は、同条に規定する入札保証金の納付に代えて、次の各号に掲げる担保を供することができる。この場合において、担保の価値は、当該各号に定める金額とする。

(予定価格)

第149条　収支等命令者は、競争を行う場合は、競争に付する事項の予定価格を記入した予定価格調書その他必要な書類を封印し、開札又は競りを行う際に、当該競争の場所に置かなければならない。

(競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第150条　収支等命令者は、一般競争入札及び指名競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

第151条　収支等命令者は、一般競争入札及び指名競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

(入札の中止)

第152条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止しなければならない。

(入札)

第153条　入札は、入札書によって行わせなければならない。

(入札無効)

第154条　次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。

(落札後の措置)

第155条　落札が決定したときは、直ちに落札決定通知書を作成し、落札者に通知しなければならない。ただし、直ちに契約を締結する場合にあっては、この限りでない。

(入札経過の記録)

第156条　収支等命令者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録し、町長に報告しなければならない。

(入札保証金の還付)

第157条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札者の指名)

第158条　収支等命令者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として5人以上の者を指名しなければならない。

(指名競争入札の手続)

第159条　第146条から第157条までの規定は、指名競争の場合にこれを準用する。

(予定価格等)

第160条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、別表第6に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める予定価格とする。

第161条　収支等命令者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第149条から第151条までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(見積書の徴取等)

第162条　随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約決定の通知)

第163条　前条の見積書を調査し、契約者を決定したときは、契約の相手方に速やかにその旨を通知するものとする。

(せり売り)

第164条　町長は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外のものからせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約事項)

第165条　収支等命令者は、契約を締結するときは、当該契約に係る次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第166条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第167条　収支等命令者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、単価により契約を行うものについては、契約の目的となる給付の種類、数量、期間等に応じて別の定めをすることができる。

(監督、検査及び確認)

第168条　収支等命令者は、契約を行うときは、契約の目的である内容の給付について行う監督、検査及び確認について随時及び契約の相手方の申出によりこれを行う旨契約しなければならない。

(議会の議決を要する契約の特例)

第169条　町長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年吉野ヶ里町条例第56号)により議会の議決に付する必要がある契約については、本契約を締結しようとする相手方と、議会の議決を得たときは本契約を締結する旨を明示した仮契約を締結するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第170条　収支等命令者は、契約を行うときは、契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、及び貸し付け、その履行を委任し、及び請け負わせ並びにこれを担保に供してはならない旨を契約しなければならない。

(対価の支払)

第171条　収支等命令者は、物品その他の売払い又は貸付けを行う場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該物品その他について引渡し、登記又は登録を行う前に代金又は貸付料を納入しなければならない旨を契約しなければならない。

(準用)

第172条　令第169条の7第2項本文の規定は、前条第1項第7号の場合に準用する。

(公有財産の取得)

第173条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ調査を行い、物件の設定その他特殊な事務があるときは、これについて消滅その他必要な措置をとらなければならない。

(延納利息)

第174条　令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第175条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げるもののうちから提供させなければならない。

(管理)

第176条　町長は、その管理する公有財産について次に掲げる事項に留意し、常にその現況を把握しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第177条　行政財産は、次に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第178条　法第238条の2第2項の規定により教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付手続)

第179条　普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から普通財産借受申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第180条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第180条の2　普通財産の貸付料の額は、吉野ヶ里町行政財産使用料条例(平成18年吉野ヶ里町条例第53号)第2条の規定により算出した額以上で町長が定める額とする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第181条　前3条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(行政財産の貸付等)

第181条の2　法第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸付け、又は私権を設定する場合には、第179条から第180条の2までの規定を準用する。

(土地の境界及び標柱の建設)

第182条　町長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく隣地所有者の立会いを求めて境界を確認の上境界標柱を建設し、境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

(分類)

第183条　物品は、別表第7の物品分類表に定める区分により分類しなければならない。

(受入れ)

第184条　収支等命令者は、物品の購入又は譲渡等をした場合は、物品受入通知書により財政協働課長に送付しなければならない。この場合において、物品の購入については、「検査済」の表示をした支出負担行為伺を添付しなければならない。

(保管)

第185条　財政協働課長は、前条の規定により受け入れた物品については、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、適当な者に保管を委託することができる。

(払出し)

第186条　収支等命令者は、財政協働課長から物品の交付を受けようとするときは、物品交付通知書を作成し、財政協働課長に送付しなければならない。

(使用)

第187条　収支等命令者は、物品を職員に使用させるときは、次の各号に定める使用票に必要な事項を記入し、当該物品を職員に交付しなければならない。

(使用物品)

第188条　課長は、物品が常に良好な状態で、かつ、効率的に使用されるように指導し、及び監督しなければならない。

(物品の引継ぎ)

第189条　課長に交替があったときは、前任者は、関係帳簿により、自己の管理する物品を後任者に引き渡し、管理及び保管責任を明らかにしなければならない。

(返戻)

第190条　課長は、物品を使用させる必要がないと認めた場合は、物品の返戻を命じ、使用者から物品を返還させなければならない。

(返納)

第191条　課長は、自己の管理に属する物品について使用の必要がないとき、又は使用することができないと認めたときは、不用物品返納書を作成し、町長の決裁を受けて当該物品とともに財政協働課長に送付しなければならない。

(物品の貸付け)

第192条　町長は、貸し付けることを目的とする物品及びそれ以外の物品で町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについて貸し付けることができる。

(物品の貸付手続)

第193条　課長は、物品を貸し付けようとするときは、当該物品を借り受けようとする者から物品借受申請書を提出させなければならない。

(不用物品等払出し)

第194条　町長は、売却及びき却の決定をしたときは、不用物品等処分通知書を財政協働課長に送付しなければならない。

(贈与物品の払出し)

第195条　町長は、贈与又は扶助を目的として購入した物品を払い出そうとするときは、贈与扶助物品等払出通知書を作成し、財政協働課長に送付しなければならない。

(交換)

第196条　町長は、物品の交換を決定したときは、物品交換払出通知書を作成し、財政協働課長に送付しなければならない。

(占有動産)

第197条　占有動産の受入れ、払出し及び保管については、物品についての規定を準用する。

(帳簿の記入)

第198条　収支等命令者は、債権が発生し、又は帰属した場合は、債権の発生又は帰属と同時に調定を行う債権を除き、債権整理簿に記入しなければならない。

(保証人への履行の請求)

第199条　収支等命令者が保証人に対して行う債権の履行の請求は、督促期限後20日以内に行わなければならない。この場合においては、納付書に履行の請求を行う理由を明記しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第200条　収支等命令者は、債権について当該契約に定めがある場合のほか、次の各号のいずれかに該当する理由の生じたことを知ったときは、直ちに履行期限を繰り上げて徴収しなければならない。ただし、履行期限を延長する特約又は処分をすることができる場合は、この限りでない。

(債権の申出)

第201条　収支等命令者は、債権について、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたことを知ったときは、直ちに債権の申出をしなければならない。

(債権の保全)

第202条　収支等命令者は、債権を保全するため、次に掲げる措置をしなければならない。

(担保の種類及び提供の手続)

第203条　前条第1項第1号に規定する担保として収支等命令者が担保の提供を求めることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(徴収停止)

第204条　収支等命令者は、徴収停止を行う場合は徴収停止調査書を作成し、その旨を徴収金整理簿に記入しなければならない。

(履行延期の特約等)

第205条　収支等命令者は、債権について当該債権に係る履行期限を延長する特約又は処分を行おうとするときは、債務履行期限延長申請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第206条　収支等命令者は、前条第2項の規定により履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、次に掲げる条件を付さなければならない。

(履行期限延長の期間等)

第207条　収支等命令者が第205条第2項の規定により債権について、その履行期限を延長する特約又は処分を行う場合の期限は、履行期限(履行期限の後に履行延期の特約又は処分を行う場合は、当該履行期限の特約又は処分をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号及び第5号に該当する場合にあっては、10年)を限度とする。

(準用)

第208条　第203条の規定は、前条第3項に規定する担保についてこれを準用する。

(免除)

第209条　収支等命令者は、債権について免除を行おうとするときは、債務免除申請書を提出させなければならない。

(基金の管理者)

第210条　基金の管理に関する事務を所掌する者は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、財政協働課長とする。

(基金の整理)

第211条　基金の記録については、その性質及び種類に応じ、当該基金に係る名称を付して行うものとする。

(基金の運用状況調書)

第212条　収支等命令者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の基金運用状況を作成し、8月15日までに財政協働課長を経て町長へ提出しなければならない。

(帳簿)

第213条　会計管理者は、基金出納簿を備え、その運用状況等を明らかにしておかなければならない。

(検査及び検査の範囲)

第214条　町長は、会計事務の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる事項について検査するものとする。

(検査員)

第215条　前条第1項に規定する検査のうち、会計課に係る検査については、町長が任命する職員に命じて行うものとする。

(検査の方法)

第216条　検査は、提出書類により行わなければならない。

(検査の通知)

第217条　検査員は、検査を行う場合には、あらかじめ検査を受ける者に検査実施の日時、提出書類その他必要な事項を通知しなければならない。

(検査の執行)

第218条　検査員は、検査を行うために必要があると認めるときは、検査を受ける者に帳簿、提出書類以外の書類若しくは報告書の提出を求め、又は関係者に説明を求めることができる。

(検査終了後の報告)

第219条　検査員は、検査終了後速やかに検査報告書を町長又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第220条　町長又は会計管理者は、前条の規定により検査報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、検査結果通知書を検査を受けた者に送付するものとする。

(例月検査資料の提出)

第221条　会計管理者は、法第235条の2第1項に規定する検査の資料として、毎月現金出納報告書を作成し、毎月監査委員の指定する日までにその証拠書類とともにこれを監査委員に提出しなければならない。

(原本主義)

第222条　収入及び支出の証拠として提出する書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本によることができないときは、原本を保管する者が原本と相違ない旨の証明をした謄本をもって、これに代えることができる。

(書類の記入方法)

第223条　書類に文字及び記号を記入するときは、消滅しやすい方法で記入してはならない。

第224条　削除

(証拠書類の編さん)

第225条　会計管理者は、次に定めるところにより証拠書類を区分し、表紙を付して編さんしておかなければならない。

(証拠書類の保存期間)

第226条　証拠書類の保存期間は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる期間とする。

(帳票の保存期間)

第227条　この規則に定める帳票の保存期間は、次の各号に掲げる帳票の区分に応じ当該各号に掲げる期間とする。

(亡失、損傷届)

第228条　課長は、法第243条の2の2第1項に規定する職員がその保管に係る現金、有価証券、保管物品又は占有動産若しくは使用物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、亡失・損傷届を会計管理者を経て町長に送付しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第229条　法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(その他)

第230条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。