不妊治療費助成事業

令和4年4月から不妊治療が保険適用になりました

 令和4年4月から不妊治療が保険適用となり、体外受精など基本治療の窓口負担額が治療費総額の3割となります。ただし、年齢や適用回数の上限など、これまでの助成金の要件と同じ制限が一部かかります。

不妊治療の保険適用時にかかる制限

<年齢制限>

 治療開始時において、女性の年齢が43歳未満であること。

<回数制限>

女性の年齢による回数制限
治療開始時点
の女性の年齢
回数の上限
40歳未満 通算6回まで(1子ごとに)
40歳以上43歳未満 通算3回まで(1子ごとに)

不妊治療の保険適用時に係る

不妊治療費の助成について

不妊治療(夫婦)

 令和4年4月1日からの保険適用移行により、令和4年4月1日以降に新たに開始した治療は町の助成事業の対象となりません。
 ただし、令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日以降も継続している一連の治療については、経過措置として、費用助成を行います。

対象となる不妊治療

 治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、かつ、令和4年4月1日から令和5年3月31日の間に終了した人工授精、体外受精、顕微授精

助成対象者

 戸籍上の夫婦または事実婚関係にある夫婦で、両者または一方が1年以上吉野ヶ里町内に住所を有する夫婦。

助成額

  1. 上限額 20万円以内。
  2. 医療機関に支払った不妊治療費の額から、佐賀県の助成金(※)または他の市町村で受けた助成金等を差し引いた額の10分の7。

(※) 佐賀県不妊治療事業

 佐賀県では、令和3年度からの継続治療に対する経過措置としての助成および令和4年4月からの保険適用後の治療に係る助成を行っています。
 詳しくは、佐賀県のホームページをご覧ください。
 なお、佐賀県不妊治療事業の対象となる方は、まずは佐賀県への助成申請を行ってください。


助成期間

 通算して5年を限度とする

※ 令和3年度以前に行った治療で助成を受けた方のうち、助成期間が上限に達している方は対象外となります。

申請書類

  • 不妊治療費助成事業申請書(様式1号)
  • 不妊治療費助成事業に係る受診等証明書(様式2号)
  • 不妊治療費助成金請求書(様式3号)
  • 事実婚関係に関する申立書(様式4号)(事実婚関係にある夫婦のみ)
  • 医療機関発行の領収書
  • 夫と妻の住民票(特別) 世帯主、続柄、筆頭者、本籍の記載のあるもの
  • 佐賀県不妊治療支援事業承認決定通知書の写し 
  • 通帳の写し

申請期限

令和5年3月31日

申請場所

こども・保健課 健康増進係


〒842-0104
 神埼郡吉野ヶ里町三津775
 東脊振健康福祉センター「きらら館」内
 平日 8時30分~17時15分
 電話 0952-51-1618


不妊・不育専門相談センター(佐賀中部保険福祉事務所)

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電話相談(保健師)

月曜日から金曜日(祝日及び年末年始を除く)
9時から17時

佐賀中部保険福祉事務所
電話 0952-33-2298

この記事に関するお問い合わせ先

こども・保健課 健康増進係
〒842-0104 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津775番地 東脊振健康福祉センターきらら館

電話番号:0952-51-1618
ファックス:0952-52-8621
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